(目的)

第1条　この条例は、市政情報の共有化という観点に立ち、市民の公文書の開示を請求する権利を明らかにし、公文書の開示について必要な事項を定めることにより、市政の諸活動を市民に説明する責任を全うし、市民参加による開かれた行政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が保障されるよう努めるとともに、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求するものは、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。ただし、第4号に掲げるものにあっては、そのものが利害関係を有する公文書に限る。

(公文書の開示請求)

第6条　前条の規定により公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の一部開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、開示請求者に対し、当該非開示部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第7条第6号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかにその旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、公文書の開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　開示請求に係る公文書に市及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等を行うに当たり、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の実施)

第14条　実施機関は、開示請求者の求めるところにより公文書を開示する場合には、文書、図画及び写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム、テープ及び電磁的記録についてはその種別、技術の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

(費用の負担)

第15条　開示請求に係る手数料は、無料とする。

(他制度との調整)

第16条　法令等の規定により、公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる場合における当該公文書の閲覧又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(救済の手続)

第17条　開示決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求があったときは、実施機関は、次に掲げる場合を除き、速やかに瀬戸内市情報公開及び個人情報保護審査会条例(令和5年瀬戸内市条例第7号)第1条に規定する瀬戸内市情報公開及び個人情報保護審査会へ諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する決定を行うものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第17条の2　開示決定等に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定には、適用しない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第13条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

第19条　削除

(総合的な情報公開制度の推進)

第20条　実施機関は、公文書開示のほか、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、総合的な情報公開制度の推進に努めるものとする。

(公文書の任意的開示)

第21条　実施機関は、第5条の規定により公文書の開示を請求できるものから、この条例の適用を受けない公文書について開示の請求があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(情報作成提供)

第22条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しない場合であっても、実施機関が所有している複数の公文書に記録されている情報を集約することにより容易に当該開示請求に係る文書を作成し得るときは、これを作成するとともに、開示を請求したものに対し提供するよう努めるものとする。

(情報目録等の作成)

第23条　実施機関は、公文書を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第24条　市長は、毎年1回、実施機関における公文書の開示の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。