2　条例第12条第2項の規定により開示決定等に要する期間を延長した場合における当該延長を行う旨の通知は、公文書開示決定期間延長通知書(様式第4号)によるものとする。

2　条例第13条第1項に規定する通知は、意見照会書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第13条第1項の規定による第三者からの意見書は、開示決定等に係る意見書(様式第6号)により求めるものとし、その内容は、次に掲げる事項とする。

4　前項の場合において、実施機関が必要であると認めるときは、当該第三者から資料の提出を求めることができる。

5　条例第13条第2項(条例第18条で準用する場合を含む。)の規定による通知は、開示決定に係る通知書(様式第7号)によるものとする。

2　条例第14条第1項に規定する閲覧とは、カメラ等による撮影を含むものとする。

3　フィルム、テープ及び電磁的記録(以下「電磁的記録等」という。)については、指定の場所において紙に出力し、若しくは採録したものを閲覧又は視聴(カメラ等による撮影を含む。)することにより行うものとする。

4　前項の規定にかかわらず、電磁的記録等を専門機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該方法とすることができる。

5　公文書を閲覧する者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

6　実施機関は、前項の規定に違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を禁止することができる。

7　請求に基づき公文書の写しを交付する場合の交付部数は、当該請求公文書1件につき1部とする。

2　条例第15条第2項の規定による公文書の写しの送付に要する費用は、郵便料の実額とする。

3　前2項に規定する費用は、前納とする。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、審査会から前項の答申を受けたときは、その答申を尊重し、不服申立てについて決定し、当該不服申立人に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の長船町情報公開条例施行規則(平成13年長船町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。