(趣旨)

第1条　この規則は、瀬戸内市の行政事務のうち、電子計算機処理に係る個人データ等の保護管理及び業務委託について必要な事項を定め、併せて個人の機密保護に関し措置すべき事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「個人データ」とは、電子計算機処理に係る入出力帳票又はパンチカード、磁気テープその他の媒体に記録された個人に関するデータで「個人」を特定できるものをいう。

(処理事務の要件)

第3条　電子計算機により処理する事務は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(監督管理の責務)

第4条　市長は、電子計算機処理に係る処理事務を外部に委託するに当たっては、厳に受託者に対する指導と管理に当たり、個人データの保護を第一義とする委託契約に基づいて、受託者の善良なる管理者としての注意義務及び守秘義務の履行を監督し、併せて個人データを常に正確に保持するよう指導に努めなければならない。

(データ保護管理者等)

第5条　この規則に定めるところに従い、その委託処理するデータを的確に管理するため、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置くものとし、総務部長をもってこれに充てる。

(研究調整委員会の設置)

第6条　電子計算機委託処理事務の内容及び新たに委託処理する事務の検討並びにデータの適切な管理の推進等の調査研究並びに事務の調整を行う必要がある場合、電子計算機処理事務研究調整委員会(以下「電算事務委員会」という。)を設置する。

(業務の適用)

第7条　新たに業務を電子計算機で委託処理しようとするときは、当該業務の所管課長は、その旨を保護管理者及び主管課長に申し出るものとする。

(業務の委託等)

第8条　第4条に係る電子計算機処理事務の外部委託については、契約書に善良なる管理者の注意義務、守秘義務等必要な事項を明記するとともに必要に応じて個人データの取扱いに関する注意事項を覚書等にして取り交わすなど、秘密保護等のための措置を講ずるものとする。

(記録の制限)

第9条　電子計算機に記録する個人に関する項目は、瀬戸内市の事務処理に必要な最小限度のものとする。

(検査)

第10条　市長は、委託契約に係る受託者のデータ管理の状況、これに関連する設備の状況等について保護管理者又は職員を指定して定期的又は随時に検査を行わせることができるものとする。

(入出力帳票及び媒体の管理)

第11条　保護管理者は、受託者に対して入出力帳票及び媒体の受払い、保管、返却、消却等について必要な確認措置を講ずるものとする。

(受託者の業務)

第12条　第8条の定めにより、瀬戸内市の電子計算機処理事務の委託を受けた受託者は、自らの機密保護規定を「骨子」として委託を受けた業務の内容、個人データ等一切外部に対して閲覧、提供等をしてはならない。

(データの利用)

第13条　磁気ファイルは、瀬戸内市の本来業務に使用することを原則とし、本来業務以外の行政目的に使用しようとするときは、保護管理者の承認を得なければならない。

(データの提供制限)

第14条　個人データは、受託者以外には一切外部に提供しないものとする。ただし、法令に特定の定めがある場合、又は市長が市民のために特に必要と認め、かつ、個人の秘密を侵害するおそれがないと認める場合には、管理方法等を明示して提供することができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、電子計算機処理委託に伴うデータの保護管理その他必要な事項は、市長がその都度定める。