2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、当該印鑑を押印した委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項に規定する確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を持参して自ら申請した場合において、次の各号に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によって、市長は、当該登録申請者が本人であることが確認できたときは、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

2　市長は、前項の印鑑登録原票について、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

3　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して、直接に印鑑登録証を交付する。

2　疾病その他やむを得ない理由により前項の届出をすることができないときは、登録した印鑑を押印した委任の旨を証する書面を添えて、代理人により届出することができる。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、自ら市長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　疾病等その他やむを得ない理由により前2項の届出をすることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により届出することができる。

2　市長は、印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。また、第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも同様とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付する。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書及び同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)を利用して民間端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機であって、利用者が必要な操作を行うことにより自動的に証明書等を交付する機能を有するものをいう。)を介して、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　前項の規定による印鑑登録証明書には、第6条第1項第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

3　市長は、事故その他の理由により、第1項に規定する方法により証明することができないときは、登録を受けている印鑑の提示を求め、印鑑登録原票に登録してある印影と照合し、その印影について証明することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の牛窓町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和50年牛窓町条例第2号)、邑久町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和45年邑久町条例第20号)又は長船町印鑑条例(昭和50年長船町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条第1項に規定する外国人登録原票(以下「外国人登録原票」という。)に登録されている者であって、かつ、施行日において住民票に記録が移行する者(以下「移行対象者」という。)に係る第6条第1項の規定により現に登録を受けている印鑑は、改正後の同項の規定による登録を受けたものとみなす。

3　前項の場合において、移行対象者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

4　改正後の第12条の規定にかかわらず、市長は、施行日の前日において外国人登録原票に登録されている者であって、かつ、現に印鑑登録を受けている者のうち、移行対象者以外の者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第6条第2項及び第14条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。