(設置)

第1条　地区内の住民の自主的な活用により、地域社会の連帯感を醸成し、もってコミュニティの発展を図り、市民福祉の増進及び文化の向上に寄与するため、コミュニティセンターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(コミュニティセンターの管理)

第3条　市長は、コミュニティセンターの管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にコミュニティセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　前条の規定により指定管理者が管理を行う場合、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第5条　指定管理者は、指定が効力を有する間、第7条、第8条、第10条及び第11条に規定する市長の権限(瀬戸内市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第7条の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。)を行うものとする。この場合において、当該各条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(利用時間)

第6条　コミュニティセンターの利用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の許可)

第7条　コミュニティセンターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、コミュニティセンターの利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第7条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第10条　利用者は、コミュニティセンターを利用するに当たって、施設に特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を中止させ、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　利用者は、別表に定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、公益上特に必要と認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、返還しない。ただし、やむを得ない理由によりコミュニティセンターの利用を中止した場合において、市長が返還することを相当と認めたときは、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(管理を行わせる場合の利用料金)

第15条　市長は、第3条第1項の規定によりコミュニティセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、第4条第3号に規定する利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(禁止行為)

第16条　利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、利用を中止し、又は終了したときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。