(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定に基づき、市長が他の普通公共団体又は委員会若しくは委員(一部事務組合を含む。以下同じ。)からの要請に応じて市の職員の他の普通公共団体又は委員会若しくは委員への派遣に関し必要な取扱いを定めるものとする。

(協定の締結)

第2条　市長は、派遣を行うときは、あらかじめ次の事項について当該公共団体又は委員会若しくは委員と協議し、協定を締結するものとする。

(派遣期間)

第3条　派遣期間は、原則として3年以内とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣される職員(以下「派遣職員」という。)の給与については、次に定めるところによるものとする。

(派遣職員の勤務時間、休日、休暇等の勤務条件)

第5条　派遣職員の勤務時間、休日、休暇等の勤務条件については、派遣先団体等の条例を適用するものとする。ただし、この取扱いにより、市職員及び当該派遣先団体等職員の勤務条件と比較して不均衡を生じる場合には、市長と当該派遣先団体等が別途協議して定めるものとする。

(派遣職員の旅費)

第6条　派遣職員については、当該派遣先団体等の旅費に関する条例を適用して支給するものとする。ただし、派遣に伴う赴任旅費については、市長と派遣先団体等とが別途協議して定めるものとする。

(派遣職員の公務災害補償の取扱い)

第7条　派遣職員の公務災害については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)を適用するとともに、派遣先団体等が当該派遣先団体等に対して行う休業にかかる給付をその負担において支給する。

(派遣職員の共済制度に関する取扱い)

第8条　派遣職員は、派遣期間中、岡山県市町村職員共済組合員とする。

(派遣職員の互助制度に関する取扱い)

第9条　派遣職員は、派遣期間中、岡山県市町村総合事務組合とする。

(派遣職員の職務専念義務免除の取扱い)

第10条　派遣職員の職務専念義務の免除については、派遣先団体等の職務に専念する義務の免除に関する条例を適用して、派遣先団体等が行うものとする。

(派遣職員の営利企業等従事許可の取扱い)

第11条　派遣職員の営利企業等の従事の許可は、派遣先の団体等との協議により、市長が当該団体等に協議の上、行うものとする。

(派遣職員の分限及び懲戒の取扱い)

第12条　派遣職員の分限及び懲戒は、市長と当該派遣先の団体等との協議により、市長及び当該団体等がそれぞれ行うものとする。

(派遣職員の研修)

第13条　派遣職員の研修は、市長と当該派遣先の団体等との協議により、市長及び当該団体等がそれぞれ行うものとする。

(勤務状況報告)

第14条　市長は、派遣職員の勤務状況について、必要に応じ派遣先の団体等から報告を求めるものとする。

(特別な場合の取扱い)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、第3条から第13条までに規定する取扱いにかかわらず、その都度特別な取扱いを定めることができるものとする。

(その他)

第16条　総務課長は、この訓令の適用に関し必要な取扱いについて規定するため、別に瀬戸内市職員派遣要領等を定めるものとする。