○瀬戸内市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、休職の期間中、条例で特別の定めをしない限り、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の牛窓町、邑久町若しくは長船町又は解散前の邑久広域連合、邑久牛窓清掃組合、邑久牛窓水道企業団若しくは邑久消防組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の分限に関する条例(昭和30年牛窓町条例第27号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年邑久町条例第24号)若しくは職員の分限に関する条例(昭和38年長船町条例第21号)又は解散前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成11年邑久広域連合条例第4号)、邑久牛窓清掃施設組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和44年邑久牛窓清掃組合条例第5号)、邑久牛窓水道企業団職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和33年邑久牛窓水道企業団条例第8号)若しくは邑久消防組合職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和49年邑久消防組合条例第8号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(降給に関する経過措置)

3 瀬戸内市職員の給与に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第46号)附則第10項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4 前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(令和元年12月19日条例第31号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年12月20日条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

瀬戸内市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成16年11月1日 条例第31号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年11月1日 条例第31号
令和元年12月19日 条例第31号
令和4年12月20日 条例第28号