(趣旨)

第1条　瀬戸内市における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者としての職務を自覚し、誠実、公正かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　職員は、瀬戸内市職員の服務の宣誓に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第35号)第2条の規定による服務の宣誓をしなければならない。

(登退庁)

第4条　職員は、登庁時刻を厳守しなければならない。

第5条　出勤簿は、職員の様態に応じ、出勤、欠勤、遅刻、早退、出張、訓練、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、休職、停職及び瀬戸内市職員安全衛生管理規程(平成16年瀬戸内市訓令第21号)による療養等の区分により処理するものとする。

(休日等の登退庁)

第6条　職員は、休日又は勤務時間以外の時間に登庁し、又は退庁するときは、あらかじめその旨を当直に服する者に届け出なければならない。

(遅刻、早退等の取扱い)

第7条　職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に有給休暇又は欠勤の手続等をとらなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第8条　職員が休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、若しくは年次休暇の請求の手続をとらずに勤務しなかったとき、又は瀬戸内市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第36号)により職務に専念する義務を免除された場合以外の理由により出勤できないときは、欠勤とする。

(職場の秩序維持)

第9条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(休暇の事後請求)

第10条　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により事前に休暇の届出又は申請ができないときは、電話、伝言等の方法により速やかに上司にその旨を連絡するとともに、事後遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(時間外勤務)

第11条　所属長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、休日及び勤務時間以外の時間において職員に勤務を命ずることができる。

(出張の復命)

第12条　出張命令を受けた職員は、その出発の日時及び宿泊所(在勤地以外の宿泊を伴う出張に限る。)を所属長に届け出て、帰庁後速やかに出張復命書(様式第5号)により、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(身分証明書)

第13条　身分証明書(様式第6号。以下「証明書」という。)は総務部総務課長が職員の申請により交付する。

(職員記章)

第13条の2　職員は、常に職員記章(様式第7号の2。以下「記章」という。)を着用し、その身分を明らかにしておかなければならない。

(名札)

第14条　職員は、執務時間中、名札を常に着用しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第15条　職員が退職、休職、転任等の異動を命ぜられたときは、その日から速やかに担任事務の要領及び懸案事項を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属課長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(履歴事項の変更)

第16条　職員は、氏名、本籍、住所等異動を生じたときは、速やかに履歴事項変更届(様式第8号)を所属長に提出しなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第17条　職員は、職務に関し、証人、鑑定人、参考人等として裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭を求められたときは、その旨を届け出なければならない。

(職務専念の義務免除申請)

第18条　職員は、瀬戸内市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条の規定により職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第9号)を提出して承認を受けなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第19条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可申請書(様式第10号)を提出して承認を受けなければならない。

(服装)

第20条　職員は、服装を正しくしなければならない。

(願、届等の提出手続)

第21条　この訓令又は他の法令により、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、特別の定めがあるものを除くほか、すべて市長あてとし、所属課長を経由して、総務部総務課長に提出しなければならない。

(退職の手続)

第22条　職員が退職しようとするときは、あらかじめ退職願(様式第11号)をもって任命権者に申し出て、その承認を得なければならない。

(物品等の整理保管及び盗難の防止)

第23条　職員は、その使用する物品等を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等の予防に注意しなければならない。

(庁舎内外の清潔、整理及び保全)

第24条　職員は、健康増進及び能率の向上を図るため、庁舎内外の清潔、整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(事故報告)

第25条　所属課長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を総務部総務課長及び上司に報告しなければならない。

(火気取締り)

第26条　総務部総務課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な措置をとらなければならない。

(かぎの取扱い)

第27条　総務部総務課長は、庁舎又は室のかぎの管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第28条　各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓の施錠及び消灯を行った後、退庁の者を当直員に報告しなければならない。

(非常持出)

第29条　重要書類等は、書箱等に納めて見やすい場所に置き、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常事態の心得)

第30条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外であっても直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

第31条　職員は、非常事態の際は、その所管にかかわらず臨機に措置をしなければならない。

(宿日直勤務)

第32条　所属長は、公務のため必要がある場合には、休日及び勤務時間以外の時間においても、職員に宿日直勤務(瀬戸内市役所当直規程(平成16年瀬戸内市訓令第18号)第2条に規定する日直勤務及び宿直勤務をいう。)を命ずることができる。

(宿日直勤務命令簿の管理)

第33条　宿日直勤務命令簿は、総務部総務課長が管理しなければならない。

(単純な労務に雇用される職員の勤務時間、休日及び休暇等)

第34条　地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する事項については、瀬戸内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第37号)、瀬戸内市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年瀬戸内市規則第32号)及び瀬戸内市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年瀬戸内市規則第10号)の例による。

(臨時職員の服務)

第35条　臨時職員の服務については、市長が別に定める。

(セクシュアル・ハラスメントの禁止)

第36条　職員は、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動を行ってはならない。

(その他)

第37条　この訓令に定めるものを除くほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、所属長が別に定める。