○瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例

平成16年11月1日

条例第57号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、市において徴収する分担金、使用料、手数料及び過料その他公法上の収入金(以下「収入金」という。)の督促手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条 収入金を定期内に納めないものがあるときは、納期限後20日までに期限を指定して督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発付の日から10日とする。

(督促手数料)

第3条 前条の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(滞納処分)

第4条 収入金の督促を受けた者がその指定期限までに収入金及び督促手数料を完納しない場合においては、督促状の指定期限後60日以内に滞納処分に着手しなければならない。

(延滞金)

第5条 第2条の規定によって督促状を発した場合においては、納期限の翌日から収入金完納の日までの期間の日数に応じ、収入金額について年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収しなければならない。なお、延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる徴収金に1,000円未満の端数があるとき、又はその徴収金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第6条 前条に定める延滞金の額の計算につき同条に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2 前項に定める年当たりの割合に関する規定は、貸付金の償還その他私法上の収入金の利息及び延滞金並びに還付金その他市の交付金に付する利息の計算についても、これを適用する。

(延滞金の減免)

第7条 第5条の規定によって延滞金を納付しなければならないもののうち収入金を納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めた場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の邑久町分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和46年邑久町条例第2号)又は長船町税外収入督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和62年長船町条例第4号)の規定により発した督促状に係る督促手数料は、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の邑久町分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例又は長船町税外収入督促手数料及び延滞金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

4 当分の間、第5条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成19年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例第3条の規定は、分担金、使用料、手数料及び過料その他公法上の収入金(以下「収入金」という。)で平成19年度分のものに係る督促手数料から適用し、平成18年度分までの収入金に係る督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の附則第4項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例

平成16年11月1日 条例第57号

(平成26年1月1日施行)