○瀬戸内市立学校管理規則

平成16年11月1日

教育委員会規則第9号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 教育課程・教育活動(第10条―第13条)

第3章 職員及び組織編制(第14条―第26条)

第4章 学校予算(第27条―第31条)

第5章 施設・設備(第32条―第37条)

第6章 雑則(第38条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、瀬戸内市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する幼稚園、小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な事項を定め、教育委員会と学校の権限、責任関係を明らかにし、もって学校の自主性・自律性に基づく適切な学校の管理・運営を期することを目的とする。

(学年、学期)

第2条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学期は、次のとおりとする。

第1学期 4月1日から8月31日まで

第2学期 9月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第3条 休業日は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第61条に定めるもののほか、次のとおりとする。ただし、特別の事情により休業日変更の必要がある場合は、教育委員会の承認を得てこれによらないことができる。

(1) 学年始休業日 4月1日から4月6日まで、幼稚園は、4月7日まで

(2) 夏季休業日 7月20日から8月31日まで

(3) 冬季休業日 12月25日から翌年1月6日まで

(4) 学年末休業日 3月27日から3月31日まで

2 前項の規定により承認を得る場合には、休業日変更承認申請書(様式第12号)により休業開始7日以前に教育委員会に願い出なければならない。

(授業日の変更)

第4条 校長(園長を含む。以下同じ。)は、学校行事等の関係上、休業日を授業日に、又は授業日を休業日に変更することができる。この場合には、授業日変更届(様式第1号)により、その旨を教育委員会に速やかに届け出なければならない。

(臨時休業)

第5条 校長は、施行規則第63条の規定による臨時休業を行ったときは、臨時休業実施報告書(様式第2号)により、また学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による臨時休業のときは、臨時休業実施報告書(様式第3号)により、それぞれ教育委員会に速やかに報告しなければならない。

(出席停止)

第6条 校長は、学校保健安全法第19条の規定により出席停止を行ったときは、出席停止報告書(様式第4号)により教育委員会に報告しなければならない。

第7条 教育委員会は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条及び第49条の規定に基づき、出席停止を命じようとする場合は、校長から意見を求めるとともに、当該児童生徒の保護者から意見を聴取しなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定により出席停止の決定をしたときは、当該児童生徒の保護者に対して、出席停止通知書(様式第5号)により、その理由・期間等を明らかにして出席停止を命じるものとする。

3 出席停止の運用に当たっては、運用指針を別途定めるものとする。

(事故報告)

第8条 校長は、法令に別段の定めのあるもののほか職員、児童又は生徒(幼児を含む。以下同じ。)に関する重大な事故及び異例に属する事項があった場合は、文書により、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第9条 学校は、施行規則第28条に規定する表簿のほか、次に掲げる表簿を備え、それぞれについて定める期間保存しなければならない。

(1) 学校沿革誌 永年

(2) 卒業証書授与原簿 永年

(3) 施設管理簿 永年

(4) 公文書綴 5年

(5) 出張命令簿 5年

(6) 休暇申請書(届) 5年

(7) 病気休暇申請書 5年

(8) 特別休暇申請書 5年

(9) 長期有給休暇承認報告書 5年

(10) 校外研修承認申請書・報告書 5年

(11) 校外勤務命令簿 5年

(12) その他教育委員会が必要と認める表簿 教育委員会が必要と認める期間

2 前項に掲げる表簿の様式は、別に定めるもののほか、校長が定める。

第2章 教育課程・教育活動

(教育課程の編成、支援、説明、届出)

第10条 学校の教育課程は、学習指導要領と教育委員会の定める基準に従い、かつ、各学校の児童又は生徒及び地域の実態等を踏まえて、校長が、所属職員の協力を得て編成する。

2 校長が教育課程を編成するに際して、教育委員会は、各学校の児童又は生徒及び地域の実態、教育課題等に配慮し、学校の求めに応じて、専門的な支援を行うように努めるものとする。

3 校長は、翌年度において実施すべき教育課程について、教育課程編成表(様式第6号)により作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。届出後変更した場合は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

4 校長は、編成した教育課程について、保護者及び地域住民に説明するように努めなければならない。

(特別活動の届出)

第11条 校長は、修学旅行、臨海・林間指導その他の宿泊を伴う学校行事を実施しようとするときは、10日前までに校外行事実施届(様式第7号)により、教育委員会に届け出なければならない。

2 前項の学校行事の計画を作成するに際しては、教育的価値、児童又は生徒の安全及び保護者の経済的負担に配慮しなければならない。

(教科用図書)

第12条 学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書(以下「教科書」という。)で、教育委員会が採択したものを使用しなければならない。

(教材の取扱い)

第13条 学校において、教科書の発行されていない教科又は道徳及び特別活動の主たる教材として、図書(以下「準教科書」という。)を使用するときは、校長はあらかじめ、教科書以外の教材(準教科書)使用承認申請書(様式第8号)により、当該準教科書を使用開始する1箇月前までに教育委員会に申請し、その承認を得なければならない。

2 教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、当該申請があった日から起算して10日以内に可否を決定して校長に通知しなければならない。

3 学校において、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員に、準教科書以外の副読本その他これらに類する教材を継続的に使用するときは、校長はあらかじめ教科書以外の教材(副読本等)使用届(様式第9号)により、教育委員会に届け出なければならない。

4 前項の教科の選定に際しては、教育的価値と保護者の経済的負担に配慮しなければならない。

第3章 職員及び組織編制

(職員)

第14条 学校には、必要に応じ教諭(指導専任)及び法令に定める職員以外の職員を置くことができる。

2 前項の教諭(指導専任)の職には、任用の期限を付さない講師をもって充て、学校教育法第49条、第62条第82条において準用する同法第37条第16項に規定する講師の職務を行うものとする。

3 第1項の職員は、教育委員会が任免する。

(学級編制)

第15条 校長は、教育委員会の定める基準により、学級を編制し学級担任を命ずる。

(校務分掌)

第16条 校長は、所属職員をもって校務を分掌させる。

2 校務の分掌については、校長が別に定める。

(主任等)

第17条 小学校及び中学校に施行規則で定めるもののほか、必要に応じて他の主任等を置くことができる。

2 前項に規定する主任等は、校長が任免し、主任等発令報告書(様式第10号)により、教育委員会に報告しなければならない。

(校長の職務権限等)

第18条 校長は法令に別段の定めのあるもののほか、学校に関する次に掲げる事項について、教育委員会に意見を具申することができる。

(1) 職員の人事、給与及び賞罰に関すること。

(2) 諸規則の制定、改廃に関すること。

(3) 予算経理に関すること。

(4) 施設及び設備に関すること。

(5) 職員の研修に関すること。

(6) その他前各号に準ずる事項

2 校長は、次に掲げる事項について、専決処理することができる。

(1) 職員の勤務時間の割り振りに関すること。

(2) 職員の出張及び復命の査閲に関すること(校長の3日以上にわたる県外出張に係るものを除く。)

(3) 職員の年次休暇の届出の受理及び時季変更権の行使並びに職員の病気休暇及び特別休暇に関すること(校長(副校長を置く学校にあっては、校長、副校長)及び教頭の引き続き1週間以上にわたる休暇に係るものを除く。)

(4) 職員の校外勤務、校外研修に関すること。

(5) 職員の時間外勤務に関すること。

(6) 職員の赴任に関すること。

(7) 休業日の振替に関すること。

(8) 岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(昭和31年岡山県条例第65号。以下「条例」という。)に基づく事務のうち、同条例第1条の規定によりその例によるものとされる岡山県職員給与条例(昭和26年岡山県条例第18号)第10条第1項の規定による扶養親族に係る届出の受理

(9) 条例に基づく事務で、岡山県職員給与支給規則(昭和26年岡山県人事委員会規則第11号。「以下給与規則」という。)に基づくもののうち、次に掲げるもの

 給与規則第9条第1項の規定による扶養親族の認定

 給与規則第10条の規定による証拠書類の提出の請求

(10) 条例に基づく事務で、通勤手当に関する規則(昭和33年岡山県人事委員会規則第13条。以下この号において「通勤手当規則」という。)に基づくもののうち、次に掲げるもの

 通勤手当規則第3条の規定による通勤届の受理

 通勤手当規則第4条の規定による通勤手当の月額の決定又は改定

 通勤手当規則第5条の規定による通勤が著しく困難である者の認定

 通勤手当規則第20条の規定による通勤手当を支給する職員である要件の具備等の確認

(11) 条例に基づく事務で、住居手当に関する規則(昭和49年岡山県人事委員会規則第46号。以下この号において「住居手当規則」という。)に基づくもののうち、次に掲げるもの

 住居手当規則第6条第1項の規定による住居届の受理

 住居手当規則第7条第1項の規定による住居手当の月額の決定又は改定

 住居手当規則第7条第2項の規定による届出事項を証明する書類の提示の請求

 住居手当規則第8条の規定による家賃相当額の算定

 住居手当規則第10条の規定による住居手当を支給する職員である要件の具備等の確認

(12) 条例に基づく事務で、単身赴任手当に関する規則(平成2年岡山県人事委員会規則第2号。以下この号において「単身赴任手当規則」という。)に基づくもののうち、次に掲げるもの

 単身赴任手当規則第7条第1項の規定による単身赴任届の受理

 単身赴任手当規則第8条の規定による単身赴任手当の月額の決定又は改定

 単身赴任手当規則第10条第1項の規定による単身赴任手当を支給する職員である要件の具備等の確認

 単身赴任手当規則第10条第2項の規定による別居の状況等を証明する書類の提出の請求

(13) 職員の職務に専念する義務の免除の承認に関すること(教育委員会が別に定めるものに限る。)

3 前項第3号の場合において、多数の所属職員に一斉に休暇又は勤務を要しない時間を与えるとき、又は所属職員の勤務しない日が引き続き20日以上にわたるとき及び同項第7号の場合において、恒例の学校行事以外の行事により休業日を振り替えるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(副校長及び主幹教諭の職務権限等)

第19条 副校長は、命を受けてつかさどる校務のうち、あらかじめ校長の定めた事項については、専決することができる。

2 副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

3 主幹教諭は、命を受けて整理する校務について、教諭その他の教員に指示することができる。

(教頭及び主任の専決事項等)

第20条 教頭は、法令に別段の定めのあるもののほか、校長権限のうち、あらかじめ校長が指定した軽易な事項については、これを専決することができる。

2 校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が不在のとき、教頭及び幼稚園の主任はその職務を代決することができる。ただし、重要又は異例に属するものは、この限りではない。

3 前項の場合において、主任が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で代決する。

(共同実施組織)

第21条 小学校及び中学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化及び学校運営に関する支援を行うため、共同実施組織を指定し、当該共同実施組織に係る事務を共同処理するための組織として、拠点となる学校に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第1項に規定する共同学校事務室を置く。

2 事務長及び総括事務長は、事務職員の中から教育委員会が任命する。

3 事務長は、各共同実施組織の業務の総括及び調整を行う。

4 総括事務長は、市内全域の共同実施の業務の総括及び調整を行う。

5 共同実施組織の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(職員会議)

第22条 学校に校長の職務の執行を補助させるため職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が必要と認める事項について、職員間の意思の疎通、共通理解の促進、意見交換等を行う。

3 職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4 前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が別に定める。

(各種委員会)

第23条 校長は、学校の円滑な運営を図るため、所属職員をもって必要な委員会等を置くことができる。

2 前項に規定する委員会等の組織及び運営に関して必要な事項は、校長が別に定める。

(学校評議員)

第24条 学校に学校評議員を置くことができる。

2 教育委員会は、校長から推薦のあった者の中から学校評議員を委嘱する。

3 学校評議員は、当該学校の学校運営に関する事項について、校長の求めに応じ意見を述べる。

4 学校評議員に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(学校評価)

第25条 校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者(以下「当該学校の保護者」という。)その他の学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3 校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定による評価を行った場合はその結果を、教育委員会が別に定める様式により、教育委員会に報告するものとする。

(学校情報の提供等)

第26条 校長は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、当該学校の保護者、地域住民及びその他の関係者に情報を提供するものとする。

2 校長は、当該学校の保護者、地域住民及びその他の関係者の意見を聞き、これらの者と連携協力して学校の教育水準の向上に努めるものとする。

第4章 学校予算

(校長の予算要望書)

第27条 校長は、自校の学校予算の編成に際して、別に定める書式により毎年度教育委員会が指定する日までに、次年度の学校予算要望書を教育委員会に提出するものとする。

(学校の予算編成)

第28条 教育委員会は、校長の予算要望書を尊重しつつ全体の調整を図り、各学校の配当予算を編成するものとする。

(学校配当予算執行等)

第29条 校長は、教育課程の実施その他学校運営を効果的に行うため、適正な予算執行に当たらなければならない。

2 校長は、学校の財務事務を統括する。

3 事務職員は、校長の監督のもと、財務事務をつかさどる。

(校長専決)

第30条 学校配当予算のうち校長の専決により執行できる予算の範囲は、別に定める。

(学校徴収金の扱い)

第31条 学校徴収金については、校長は保護者に会計報告を行うものとする。

第5章 施設・設備

(施設、設備の管理等)

第32条 校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下「施設設備等」という。)の維持保全並びに整備改善に努めなければならない。

2 校長は、学校の施設設備等の管理を統括する。

3 校長は、学校の施設設備等に関する台帳を作成し、変更がある場合その補正を行い、現況を明らかにしておかなければならない。

4 前項の台帳の様式及び記載の要領は、別に定める。

5 校長は、学校の施設設備等の保管、転換又は処分の必要を認めたときは、教育委員会に文書により届け出なければならない。

6 校長又は団体若しくは個人が学校の施設設備等の変更又は新設を行おうとするときは、工事許可申請書(様式第11号)により、教育委員会の許可を受けなければならない。

7 校長は、前項の団体又は個人の申請に対して意見を付さなければならない。

(施設、設備の使用許可)

第33条 学校の施設設備等の使用については、瀬戸内市公立学校施設の利用に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第81号)の定めるところによる。

(災害等の報告)

第34条 校長は、学校の施設設備等に損傷又は亡失その他異常な事態が生じたときは、速やかにその状況を文書により教育委員会に報告しなければならない。

(防火管理等)

第35条 校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定により、防火管理者を選任しなければならない。

2 前項の規定による防火管理者を選任した場合は、所轄の消防長に届け出るとともに、教育委員会に報告しなければならない。これを解任した場合も同様とする。

3 校長は、毎年4月末日までに防火管理者の作成した消防計画書を教育委員会に提出しなければならない。

4 校長は、前項の消防計画書に基づき、消防活動のための組織を設け、消防訓練を行わなければならない。

(火気取締責任者)

第36条 校長は、火災の発生を防止するため、必要と認める箇所ごとに火気取締責任者を置き、所属職員のうちから指定する。

2 前項の火気取締責任者を定めたときは、消火設備を設置している箇所の見やすい位置に責任者氏名を表示しなければならない。

3 火気取締責任者は、校長の命を受けて火気の取締りに当たる。

(非常持出)

第37条 校長は、重要な物品、文書、教育記録等については、あらかじめ「非常持出」の標識を付して、非常の場合に備えなければならない。

第6章 雑則

(寄付の受納)

第38条 校長は、金品又は物件の寄付を申し出た者があるときは、法令及び教育委員会の定めるところにより、これを受納することができる。

(日直)

第39条 校長は、学校管理のため、特に必要と認める場合は、所属職員のうちから日直を命ずることができる。

2 日直は、文書の収受、外部との連絡、学校の施設・設備及び書類等の保全に当たるものとする。

(規程の制定)

第40条 校長は、法令及びこの規則の定めるところにより、その職務を行うため必要な事項について規程を定めることができる。

(その他)

第41条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成16年12月2日教委規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年4月26日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月6日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年5月27日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年11月25日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項第1号及び同項第3号の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月19日教委規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月18日教委規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月20日教委規則第7号)

この規則中第18条の規定は平成23年1月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成24年10月22日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月16日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月26日教委規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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瀬戸内市立学校管理規則

平成16年11月1日 教育委員会規則第9号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年11月1日 教育委員会規則第9号
平成16年12月2日 教育委員会規則第45号
平成19年4月26日 教育委員会規則第7号
平成20年2月6日 教育委員会規則第2号
平成20年5月27日 教育委員会規則第3号
平成20年11月25日 教育委員会規則第5号
平成21年2月19日 教育委員会規則第4号
平成22年3月18日 教育委員会規則第2号
平成22年12月20日 教育委員会規則第7号
平成24年10月22日 教育委員会規則第7号
平成25年12月16日 教育委員会規則第6号
平成31年3月26日 教育委員会規則第1号