○瀬戸内市立学校職員服務規程

平成16年11月1日

教育委員会訓令第2号

(趣旨)

第1条 瀬戸内市立学校(幼稚園を含む。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の服務については、法令に別に定めがあるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条 職員は、公務員としての自覚の下に民主的かつ能率的に職務に従事し、誠実かつ公正に服務しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条 新たに職員となった者に係る服務の宣誓は、その者の職が校長(園長を含む。以下同じ。)にあっては教育長、校長以外の職にあっては校長の面前で行うものとする。

(勤務時間等)

第4条 職員の勤務時間については、その勤務の態様及び内容に応じ、校長が割り振るものとする。

2 職員の休憩時間は、校長が定めるものとする。

(出勤)

第5条 職員は、出勤時刻を厳守し、出勤したときは直ちに自ら出勤簿(様式第1号)に押印しなければならない。

(退出)

第6条 職員は、勤務時間を終えたときは、特に命令がない限り速やかに退出するものとし、私用、不急の用務のために居残ってはならない。

(勤務時間中の外出等)

第7条 職員は、勤務時間中みだりに勤務の場所を離れてはならない。

2 用務のため一時勤務の場所を離れ、又は外出しようとするときは、あらかじめ用件、行き先及び所要予定時間を校長に届け出なければならない。

(休日等の出勤)

第8条 職員は、休日その他正規の勤務時間以外の時間に出勤する場合は、校長に届け出なければならない。

(年次休暇)

第9条 職員は、年次休暇を受けようとするときは、その前日までに休暇申請書(届)(様式第2号)により校長に届け出なければならない。

(病気休暇)

第10条 職員は、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇申請書(様式第3号)に医師の証明書等を添付して校長の承認を受けなければならない。ただし、週休日を除き引き続き6日を超えない病気休暇を受けようとするときは、教育委員会が必要と認めた場合を除き、医師の証明書等を省略し、休暇申請書(届)(様式第2号)により校長に届け出なければならない。

2 病気休暇を受けた場合において、当該疾病又は負傷が治ゆし出勤が可能となったときは、出勤届(様式第4号)に医師の証明書等を添付して届け出なければならない。ただし、前項ただし書の規定により医師の証明書等の添付を省略して病気休暇の承認を受けた場合には、教育委員会が別に定める場合を除き、医師の証明書等の添付を省略し、口頭によりその旨を届け出ることができる。

(特別休暇)

第11条 職員は、特別休暇を受けようとするときは、その前日までに休暇申請書(届)(様式第2号)又は特別休暇申請書(様式第5号)により校長の承認を受けなければならない。

(介護休暇)

第12条 職員は、介護休暇を受けようとするときは、介護休暇申請書(様式第6号)により承認を受けなければならない。

2 校長は、介護休暇の承認の申請について、特にその事由を確認する必要があると認めるときは、当該申請をした職員に対して、証明書等の提出を求めることができる。

3 介護休暇を受けた職員は、介護休暇の期間が満了したとき、又は介護休暇の期間の中途で介護休暇を受ける必要がなくなったときは、職務復帰届(様式第7号)により届け出なければならない。

(長期の有給休暇)

第13条 校長は、職員が第9条から第11条までの有給休暇を引き続いて20日以上受けることとなった場合は、長期有給休暇承認報告書(様式第8号)により速やかに届け出なければならない。

(休暇事後申請)

第14条 職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により、事前に休暇の届出又は申請ができないときは、電話、伝言等の方法により、速やかに校長にその旨を連絡するとともに、事後遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(欠勤)

第15条 職員は、第9条から第12条までに規定する休暇又は職務に専念する義務を免除された場合以外の理由により出勤できないときは、その理由及び期間を文書で届け出なければならない。

(出勤簿等の管理)

第16条 校長は、出勤簿、休暇申請書(届)(様式第2号)等を厳重に管理し、常に整理しておかなければならない。

(出張及び校外勤務)

第17条 職員が出張又は校外勤務を命ぜられたときは、出張命令簿(校外勤務命令簿)(小・中学校においては様式第9号―1、幼稚園においては様式第9号―2)により、所定の手続をとらなければならない。

(校長の出張等)

第18条 校長が、引き続き3日以上にわたり県外出張をするときは、出張届(様式第11号)により教育委員会に届けなければならない。

(出張命令の変更手続)

第19条 職員は、出張中用務地、日程等の変更を要するときは、その理由を具して出張命令者の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第20条 職員は、出張後遅滞なく出張命令者に対し復命書を提出しなければならない。ただし、宿泊を伴わない県内旅行に係る事項その他特に軽易な事項については、文書に代え口頭で復命することができる。

(休日等の勤務)

第21条 休日、代休日、週休日及び勤務時間外に勤務を命ぜられた職員が、病気その他やむを得ない理由により、命令に従うことができないときは、速やかに校長にその旨を届け出なければならない。

(校外研修)

第22条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「法」という。)の教員に関する規定の適用又は準用を受ける者が、勤務場所を離れて法第22条第2項に規定する研修を行うときは、あらかじめ校外研修承認申請書(様式第12号)により校長の承認を受けなければならない。

2 前項の研修を受けた職員は、研修終了後、遅滞なく校外研修報告書(様式第13号)を校長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第23条 職員は、常に身分証明書(様式第14号。以下「証明書」という。)を所持し、身分を明らかにする必要があるときは、いつでも提示しなければならない。

2 証明書は校長が交付する。

3 証明書は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

4 退職等により、職員でなくなったときは、速やかに証明書を返納しなければならない。

(赴任)

第24条 新たに採用された職員又は転任を命ぜられた職員は、辞令の交付を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。ただし、赴任の期日を特に指定されたときは、この限りでない。

2 病気その他の理由により前項の期間内に赴任することができないときは、その旨を校長に届け出て承認を受けなければならない。

(事務引継)

第25条 職員は、転勤若しくは休職を命ぜられ、又は退職するときは、速やかに担任事務の処理経過について事務引継書を作成し、後任者又は校長の指定した職員に引継ぎをしなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で引き継ぐことができる。

2 職員は、出張、休暇その他の理由により不在となるときは、担任事務の処理について、必要事項をあらかじめ校長に申し出、又は関係職員に引き継ぎ、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(履歴書の提出)

第26条 新たに職員となった者又は転勤を命ぜられた職員は、辞令の交付を受けた日から7日以内に履歴書(様式第16号)を校長及び教育委員会へ提出しなければならない。

2 職員は、氏名、住所若しくは学歴に異動を生じ、又は資格、免許等を取得したときは、速やかに履歴事項変更届(様式第17号)を教育委員会に提出しなければならない。

(旧姓の使用)

第27条 職員は、職務遂行上又は事務処理上、誤解又は混乱を生じる恐れのない文書、名札その他、氏の記載を要するものにおいて、氏を改めた後も引き続き旧姓を使用することができる。

2 旧姓の使用に関する必要な事項は、岡山県教育委員会職員旧姓使用取扱要綱を準用する。

(証人、鑑定人としての出頭)

第28条 職員は、職務に関し証人、鑑定人、参考人等として、裁判所、地方公共団体の議会その他官公庁へ出頭を求められた場合は、出頭届(様式第18号)を提出しなければならない。

2 前項の場合において、職務上の秘密に関する事項について陳述又は供述を求められたときは、その陳述又は供述しようとする内容について、あらかじめ承認を受けなければならない。

3 職員は、職務に関し陳述又は供述した内容を速やかに陳述(供述)報告書(様式第19号)により教育委員会へ報告しなければならない。

(職務専念義務免除の申請)

第29条 職員は、職務に専念する義務免除の承認を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第20号)を提出して教育委員会の承認を受けなければならない(瀬戸内市立学校管理規則(平成16年瀬戸内市教育委員会規則第9号)第18条第2項第13号を除く。)

(営利企業等の従事許可の申請)

第30条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に規定する営利企業等の従事許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可申請書(様式第21号)を提出して許可を受けなければならない。

(教育公務員の兼職等)

第31条 法の適用又は準用を受ける職員が、同法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業等に従事しようとするときは、あらかじめ兼職許可申請書(様式第22号)を提出して許可を受けなければならない。

(申請書等の取扱い)

第32条 この訓令に定める申請、届出及び報告は、すべて教育委員会あてとし、特別の定めがあるものを除くほか、校長を経て教育委員会へ提出するものとする。

(セクシュアル・ハラスメントの禁止)

第33条 職員は、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動を行ってはならない。

2 職員は、前項に規定する言動に対する拒否、抗議等の申出を行った者に対して不利益を与えてはならない。

(その他)

第34条 この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日教委訓令第2号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月28日教委訓令第3号)

この訓令は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成21年6月22日教委訓令第6号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年12月20日教委訓令第1号)

この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成25年9月1日教委訓令第1号)

この訓令は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成25年12月16日教委訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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様式第10号(第17条関係) 削除

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様式第15号 削除

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瀬戸内市立学校職員服務規程

平成16年11月1日 教育委員会訓令第2号

(平成25年12月16日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年11月1日 教育委員会訓令第2号
平成17年3月28日 教育委員会訓令第2号
平成20年4月28日 教育委員会訓令第3号
平成21年6月22日 教育委員会訓令第6号
平成22年12月20日 教育委員会訓令第1号
平成25年9月1日 教育委員会訓令第1号
平成25年12月16日 教育委員会訓令第2号