○瀬戸内市遠距離通学児童等通学費補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第11号

(趣旨)

第1条 この告示は、瀬戸内市立の幼稚園、小学校及び中学校に通学する遠距離通学園児・児童・生徒(以下「児童等」という。)の通学費について、保護者負担の軽減と義務教育の円滑な運営に資することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条 瀬戸内市内に住所を有する児童等で、片道の通学距離が幼稚園にあっては2.5キロメートル、小学校にあっては4キロメートル、中学校にあっては6キロメートル以上の児童等に対して補助することを原則とする。

(補助額)

第3条 前条の補助額の算定は、公共交通機関の料金の実費相当額を原則とし、予算の範囲内で瀬戸内市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める。

(補助の申請)

第4条 補助の交付を申請しようとする場合は、教育委員会が指定する期日までに学校長を経由し教育委員会に申請書を提出しなければならない。

(補助の決定)

第5条 教育委員会は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに必要な調査を行い決定するものとする。

(補助の交付)

第6条 補助金は、年3回に分けて児童等の保護者に交付する。

(異動報告)

第7条 補助金の交付を受けている者で、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに届け出なければならない。

(1) 休学又は転学したとき。

(2) 住所その他重要な事項に異動があったとき。

(3) 他の通学補助を受けるとき。

(補助の取消し返還)

第8条 教育委員会は、補助金の交付を受けている者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の一部又は全額を取消し返還させることができる。

(1) 疾病等により就学見込がなくなったとき。

(2) 補助金交付申請書に虚偽の記載その他不正な行為があったとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、委員会が不適当と認めたとき。

2 前項の規定により補助の取消通知を受けた者は、速やかに補助金を返納しなければならない。

(その他)

第9条 この告示の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年2月23日教委告示第2号)

この規則は、告示の日から施行する。

附 則(平成30年1月16日告示第3号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

瀬戸内市遠距離通学児童等通学費補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年11月1日 告示第11号
平成18年2月23日 教育委員会告示第2号
平成30年1月16日 告示第3号