○瀬戸内市体育大会等激励金交付要領

平成16年11月1日

教育委員会訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は、体育活動の推進を図るため、本市に現住所を有する個人又は本市に活動の拠点を置く団体が全国大会等に参加する場合において、これらを激励するため市の予算の範囲内で交付する激励金(以下「激励金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(激励金の交付の対象となる大会)

第2条 激励金の交付の対象となる大会は、次のとおりとする。

(1) オリンピック、パラリンピック

(2) 国際レベルの連盟等が主催する国際大会

(3) スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第26条に規定する国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会

(4) 全国レベルの連盟等が主催する全国大会

(激励金の交付対象者)

第3条 激励金の交付の対象となる個人とは、本市に現住所を有する個人で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 県大会若しくは中国大会等の予選会又は選考会を経て、前条に規定する大会(以下「全国大会等」という。)に選手として出場する者

(2) 大会要項に規定される標準記録等に到達して当該全国大会等に選手として出場する者

(3) 第1号及び前号に規定される全国大会等に監督、コーチ等として選考され、派遣される者

(4) 本市に活動の拠点を置かない団体で次項第3号に該当するもの(以下「市外の団体」という。)の一員として全国大会等に出場する者

2 激励金の交付の対象となる団体とは、本市に活動の拠点を置く団体で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 団体の名称に他市町村の地名、名称等を使用していないこと。

(2) 選手、監督等の参加申込を行う者のうち、本市に現住所を有する者が過半数を占める団体であること。

(3) 県大会若しくは中国大会等の予選会若しくは選考会を経て全国大会等に出場する団体又は大会要項に規定される標準記録等に到達して当該全国大会等に出場する団体であること。

3 同一大会において、第1項に規定する個人及び前項に規定する団体の一員としての双方で出場するときは、第1項に規定する交付対象者に該当しないものとみなす。

4 同一の市外の団体に第1項第4号に規定する交付対象者が10名以上いるときは、第2項の規定にかかわらず激励金の交付対象となる団体とする。

(激励金の額及び交付)

第4条 激励金の額は、別表のとおりとする。

2 第2条第4号の大会への参加に係る激励金の交付は、同一年度において1回を限度とする。

(適用除外)

第5条 学校教育の一環としての小学生又は中学生の全国大会等への出場については、この訓令の規定は適用しない。

(その他)

第6条 この訓令に定めるものほか、激励金の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2 激励金の交付における特別な事項については、その都度教育委員会で協議し、決定するものとする。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日教委訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月25日教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、改正前の瀬戸内市体育大会等激励金交付要領の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月23日教委訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日教委訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第1条、第2条関係)

大会の名称等

激励金額(円)

個人

団体

オリンピック、パラリンピック

30,000

個人に係る激励金の額に参加申込を行った人数(当該人数が10人を超える場合は10人)を乗じた額

国際レベルの連盟等が主催する国際大会

国外での開催

30,000

国内での開催

20,000

国民体育大会、全国障害者スポーツ大会

10,000

全国レベルの連盟等が主催する全国大会

5,000

瀬戸内市体育大会等激励金交付要領

平成16年11月1日 教育委員会訓令第3号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成16年11月1日 教育委員会訓令第3号
平成20年3月19日 教育委員会訓令第2号
平成23年4月25日 教育委員会訓令第1号
平成24年3月23日 教育委員会訓令第2号
平成26年3月26日 教育委員会訓令第1号