○瀬戸内市保健福祉センター条例施行規則

平成16年11月1日

規則第60号

(趣旨)

第1条 この規則は、瀬戸内市保健福祉センター条例(平成16年瀬戸内市条例第99号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用許可等の手続)

第2条 条例第6条第1項の規定により施設の利用許可を受けようとする者は、保健福祉センター利用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の許可をするときは、保健福祉センター利用許可書(様式第2号)を申請者に交付する。

3 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可に係る事項を変更しようとするときは、保健福祉センター利用許可変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(申込みの受付)

第3条 センターの利用申込みは、その利用の日の6か月前(夢いっぱいホールの利用にあっては1年前、健康スタジオの利用にあっては2か月前)から7日前までの期間に受け付けるものとする。ただし、市長において特別な事由があると認めるときは、この限りでない。

(申込みの取消)

第4条 センター利用の日の6日前以降に利用を取り消したときの使用料は、条例第11条第2項に規定する納期限までに全額納めなければならない。

第5条 削除

(使用料の減額又は免除)

第6条 条例第11条第1項ただし書に規定する規則で定める減額又は免除の別及びその額並びに事由は、別表のとおりとする。ただし、利用に際し参加者等から入場料又はこれに類するものを徴収する場合は、この限りでない。

2 前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、第2条に規定する利用許可申請の際に、保健福祉センター使用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の納付)

第7条 条例第11条第2項に規定する納期限までに使用料を納めないときは、センターを利用することができない。

(使用料の還付)

第8条 条例第12条ただし書に規定する使用料の還付を受けようとする者は、保健福祉センター使用料還付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、還付の可否を決定し、保健福祉センター使用料還付(却下)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(利用者の遵守事項)

第9条 利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 利用施設の定員を超えて入場させないこと。

(2) 許可された以外の施設等を利用しないこと。

(3) 許可された利用目的以外で施設等を利用しないこと。

(4) 許可を受けないで物品の展示、販売又はこれに類する行為をしないこと。

(5) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。

(6) 許可を受けないではり紙、くぎ打ち等をしないこと。

(7) 施設を利用した後は、直ちに整理、整とんし、清潔の維持に努めること。

(8) 利用前に職員との打合せを十分行うとともに、利用の際には職員の指示に従うこと。

(9) 前各号に掲げるもののほか、管理上市長が必要と認めた指示に従うこと。

(職員の入室)

第10条 利用者は、職員が職務遂行のため利用施設に入室するときは、これを拒むことはできない。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の長船町保健福祉センター設置条例施行規則(平成9年長船町規則第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月13日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月28日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月16日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月11日規則第1号)

この規則は、平成31年2月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日規則第15号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月5日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

保健福祉センター使用料の減額又は免除表

減額又は免除の別

減額又は免除の額

減額又は免除をすることができる場合

免除

全額

(1) 市が主催する事業に利用するとき。

(2) 市が共催し、市長が適当と認める事業に利用するとき。

(3) 市教育委員会・幼稚園・小学校・中学校が教育目的に使用するとき。

(4) 市社会福祉協議会が主催する事業に利用するとき。

(5) 市長が適当と認める事業に使用するとき。

5割減免

施設使用料に50%を乗じて得た額

市内のコミュニティー団体及びこれに準じる団体として市長が認める団体が利用するとき。

2割減免

施設使用料に20%を乗じて得た額

市内の団体が市の後援を受けた事業に利用するとき。

備考 減額又は免除の対象となる団体であっても、その利用する年度において市民活動応援補助金の交付を受ける団体又はその利用に際し入場料等を徴収する団体のときは、原則減額及び免除を行わない。

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瀬戸内市保健福祉センター条例施行規則

平成16年11月1日 規則第60号

(令和元年6月5日施行)