○瀬戸内市立保育所条例

平成16年11月1日

条例第102号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定に基づき、保育を必要とする乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)を保護し、その健全なる育成を図るため瀬戸内市立保育所(以下「保育所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

瀬戸内市立邑久保育園

瀬戸内市邑久町尾張1159番地1

瀬戸内市立福田保育園

瀬戸内市邑久町福元671番地1

瀬戸内市立今城保育園

瀬戸内市邑久町向山588番地6

瀬戸内市立長船東保育園

瀬戸内市長船町牛文729番地1

瀬戸内市立長船西保育園

瀬戸内市長船町服部277番地

(入所の資格)

第3条 保育所に入所し、保育を受けることのできる資格を有する乳幼児は、次のとおりとする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号の規定に該当する者

(2) 福祉事務所長が特に入所を必要と認める者

第4条 保育所に乳幼児の保育を委託しようとするときは、福祉事務所長の許可を受けなければならない。

(入所の制限)

第5条 乳幼児が次の各号のいずれかに該当する場合は、福祉事務所長は、入所を許可しないことができる。

(1) 感染性疾患を有する場合

(2) 身体虚弱のため保育に耐えられない場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、福祉事務所長が不適当と認める場合

(保育料)

第6条 保育所に入所している児童(法第24条第5項又は第6項の規定により福祉事務所長が入所させた児童を除く。)の保護者は、規則で定めるところにより、保育料を納付しなければならない。

2 前項の保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。

(保育料の減免)

第7条 福祉事務所長は、必要と認めたときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の納入方法)

第8条 保育料は、福祉事務所長の指定する期日までに納付しなければならない。

(既納の保育料)

第9条 既納の保育料は、返還しない。ただし、福祉事務所長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(入所の取消し)

第10条 乳幼児又はその保護者が次の各号のいずれかに該当する場合には、福祉事務所長は入所の許可を取り消すことができる。

(1) 第3条各号のいずれかに該当しなくなった場合

(2) 第5条各号のいずれかに該当するに至った場合

(3) 保護者がこの条例又は条例に基づく規則に従わない場合

(4) 保護者が福祉事務所長が行う保育上の指示に従わない場合

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の牛窓町保育所入所措置条例(昭和62年牛窓町条例第3号)、邑久町保育所条例(昭和40年邑久町条例第18号)又は長船町保育園条例(昭和39年長船町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月23日条例第13号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

瀬戸内市立保育所条例

平成16年11月1日 条例第102号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成16年11月1日 条例第102号
平成27年3月23日 条例第13号
平成30年3月20日 条例第6号