○瀬戸内市保育所における利用者負担額徴収規則

平成16年11月1日

規則第67号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号、第28条第2項並びに附則第9条第1項第1号及び第2号の政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額(以下「利用者負担額」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の納付)

第2条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条の規定により保育されている児童と同一世帯に属している支給認定保護者とその配偶者及びそれ以外の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務者のうち、当該世帯における家計の主宰者である者をいう。)は、別表に定めるところにより、利用者負担額を納付しなければならない。

(利用者負担額の徴収)

第3条 利用者負担額は、所定の納入通知書により毎月の末日までに当月分を納付しなければならない。ただし、納入期限が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を納入期限とする。

(利用者負担額の減免)

第4条 福祉事務所長は、第2条に規定する支給認定保護者とその配偶者及びそれ以外の扶養義務者に負担能力がないと認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により利用者負担額の減免を受けようとする者は、利用者負担額減免申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容及び負担能力等を調査し、利用者負担額の減免額及び減免期間を決定し、利用者負担額減免(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用者負担額の返還)

第5条 既納の利用者負担額は、返還しない。ただし、福祉事務所長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(督促)

第6条 利用者負担額を第3条に規定する納入期限までに完納しない場合には、市長は、瀬戸内市分担金その他収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成16年瀬戸内市条例第57号)第2条の規定により督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第7条 市長は、前条の規定により督促を受けた者が同条の規定により指定された期限までにその督促に係る利用者負担額を完納しないときは、法第56条第8項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、利用者負担額の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。ただし、別表の保育所徴収金(保育料)基準額表の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の牛窓町児童福祉施設委託費徴収条例(昭和43年牛窓町条例第3号)、邑久町保育所保育料徴収規則(昭和41年邑久町規則第15号)又は長船町立保育園保育料徴収規則(平成9年長船町規則第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 平成16年度の保育所徴収金(保育料)基準額表については、なお合併前の例による。

(邑久郡合併に伴う特例)

4 児童を旧牛窓町区域に設置している保育所に入所する場合の保育料については、平成17年4月1日から平成21年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず次の表のとおりとする。

旧牛窓町区域保育所徴収金(保育料)基準額表(平成17年4月1日~平成18年3月31日)

(単位:円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収金(保育料)基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

第2

第1階層及び第6~第17階層を除き、前年度分の市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市民税非課税世帯

4,800

3,200

3,200

第3

均等割のみの世帯

7,900

6,300

6,300

第4

所得割が5,000円未満

11,800

10,000

10,000

第5

所得割が5,000円以上

12,200

10,400

10,400

第6

第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

1円~20,000円

16,000

13,800

13,600

第7

20,001円~40,000円

18,800

16,600

16,400

第8

40,001円~60,000円

19,200

17,000

16,800

第9

60,001円~80,000円

22,800

20,600

20,400

第10

80,001円~110,000円

23,200

21,000

20,800

第11

110,001円~140,000円

27,600

25,400

25,100

第12

140,001円~170,000円

28,200

25,800

25,300

第13

170,001円~200,000円

32,800

30,000

27,000

第14

200,001円~270,000円

33,400

30,200

27,500

第15

270,001円~350,000円

38,000

32,000

28,000

第16

350,001円~510,000円

38,600

33,000

29,000

第17

510,001円以上

42,800

34,000

30,000

旧牛窓町区域保育所徴収金(保育料)基準額表(平成18年4月1日~平成19年3月31日)

(単位:円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収金(保育料)基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

第2

第1階層及び第6~第17階層を除き、前年度分の市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市民税非課税世帯

5,100

3,400

3,400

第3

均等割のみの世帯

8,300

6,600

6,600

第4

所得割が5,000円未満

12,600

10,500

10,500

第5

所得割が5,000円以上

13,400

11,300

11,300

第6

第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

1円~20,000円

17,000

14,600

14,200

第7

20,001円~40,000円

19,600

17,200

16,800

第8

40,001円~60,000円

20,400

18,000

17,600

第9

60,001円~80,000円

23,600

21,200

20,800

第10

80,001円~110,000円

24,400

22,000

21,600

第11

110,001円~140,000円

28,200

25,800

25,200

第12

140,001円~170,000円

29,400

26,600

25,600

第13

170,001円~200,000円

33,600

30,000

27,000

第14

200,001円~270,000円

34,800

30,400

27,500

第15

270,001円~350,000円

39,000

32,000

28,000

第16

350,001円~510,000円

40,200

33,000

29,000

第17

510,001円以上

43,600

34,000

30,000

旧牛窓町区域保育所徴収金(保育料)基準額表(平成19年4月1日~平成20年3月31日)

(単位:円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収金(保育料)基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

第2

第1階層及び第6~第17階層を除き、前年度分の市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市民税非課税世帯

5,400

3,600

3,600

第3

均等割のみの世帯

8,700

6,900

6,900

第4

所得割が5,000円未満

13,400

11,000

11,000

第5

所得割が5,000円以上

14,600

12,200

12,200

第6

第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

1円~20,000円

18,000

15,400

14,800

第7

20,001円~40,000円

20,400

17,800

17,200

第8

40,001円~60,000円

21,600

19,000

18,400

第9

60,001円~80,000円

24,400

21,800

21,200

第10

80,001円~110,000円

25,600

23,000

22,400

第11

110,001円~140,000円

28,800

26,200

25,300

第12

140,001円~170,000円

30,600

27,400

25,900

第13

170,001円~200,000円

34,400

30,000

27,000

第14

200,001円~270,000円

36,200

30,600

27,500

第15

270,001円~350,000円

40,000

32,000

28,000

第16

350,001円~510,000円

41,800

33,000

29,000

第17

510,001円以上

44,400

34,000

30,000

旧牛窓町区域保育所徴収金(保育料)基準額表(平成20年4月1日~平成21年3月31日)

(単位:円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収金(保育料)基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

第2

第1階層及び第6~第17階層を除き、前年度分の市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市民税非課税世帯

5,700

3,800

3,800

第3

均等割のみの世帯

9,100

7,200

7,200

第4

所得割が10,000円未満

14,200

11,500

11,500

第5

所得割が10,000円以上

15,800

13,100

13,100

第6

第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

10,000円未満

19,000

16,200

15,400

第7

10,000円以上20,000円未満

21,200

18,400

17,600

第8

20,000円以上30,000円未満

22,800

20,000

19,200

第9

30,000円以上40,000円未満

25,200

22,400

21,600

第10

40,000円以上55,000円未満

26,800

24,000

23,200

第11

55,000円以上70,000円未満

29,400

26,600

25,400

第12

70,000円以上85,000円未満

31,800

28,200

26,200

第13

85,000円以上103,000円未満

35,200

30,000

27,000

第14

103,000円以上173,000円未満

37,600

30,800

27,500

第15

173,000円以上253,000円未満

41,000

32,000

28,000

第16

253,000円以上413,000円未満

43,400

33,000

29,000

第17

413,000円以上

45,200

34,000

30,000

5 別表の保育所徴収金(保育料)基準額表の第2階層から第17階層までの世帯であって、同一世帯に2人以上の子を有し、第2子以降の児童が入所している場合において、次表の第2欄に掲げる児童については、平成17年4月1日から平成21年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず第3欄により計算して得た額をその児童の徴収金(保育料)の額とする。ただし、児童の属する世帯が別表備考4に掲げる世帯の場合の第2階層から第3階層の第3欄については、別表備考4に掲げる徴収金(保育料)基準額により計算して得た額とする。また、第2子以降の児童については、別表備考5により計算して得た額と比較して低い方をその児童の徴収金(保育料)の額とする。

第1欄

第2欄

第3欄

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

第2~第17階層に属する世帯

第2子の児童

徴収金(保育料)基準額表×0.6

徴収金(保育料)基準額表×0.7

徴収金(保育料)基準額表×0.8

徴収金(保育料)基準額表×0.9

徴収金(保育料)基準額表

第3子以降の児童

徴収金(保育料)基準額表×0.4

徴収金(保育料)基準額表×0.55

徴収金(保育料)基準額表×0.7

徴収金(保育料)基準額表×0.85

徴収金(保育料)基準額表

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

附 則(平成19年6月29日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年1月17日規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月20日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の瀬戸内市保育所保育料徴収規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年8月3日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の瀬戸内市保育所保育料徴収規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年12月24日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年5月12日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年4月1日規則第14―2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第18号)

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第23号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月15日規則第33号)

この規則は、公表の日から施行し、改正後の瀬戸内保育所における利用者負担額徴収規則の規定は平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年5月23日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の瀬戸内市保育所における利用者負担額徴収規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

利用者負担額表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

第1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

第2

第1階層を除き、前年度分(9月以降は当年度分)の市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市民税非課税世帯

6,000

5,800

4,000

3,900

4,000

3,900

第3

均等割のみの世帯

9,500

9,300

7,500

7,300

7,500

7,300

第4

所得割の額が10,000円未満

15,000

14,700

12,000

11,700

12,000

11,700

第5

10,000円以上48,600円未満

17,000

16,700

14,000

13,700

14,000

13,700

第6―1

48,600円以上57,700円未満

20,000

19,600

17,000

16,700

16,000

15,700

第6―2

57,700円以上62,000円未満

20,000

19,600

17,000

16,700

16,000

15,700

第7

62,000円以上74,000円未満

22,000

21,600

19,000

18,600

18,000

17,600

第8―1

74,000円以上77,101円未満

24,000

23,500

21,000

20,600

20,000

19,600

第8―2

77,101円以上86,000円未満

24,000

23,500

21,000

20,600

20,000

19,600

第9

86,000円以上98,000円未満

26,000

25,500

23,000

22,600

22,000

21,600

第10

98,000円以上116,000円未満

28,000

27,500

25,000

24,500

24,000

23,500

第11

116,000円以上135,000円未満

30,000

29,400

27,000

26,500

25,500

25,000

第12

135,000円以上153,000円未満

33,000

32,400

29,000

28,500

26,500

26,000

第13

153,000円以上188,000円未満

36,000

35,300

30,000

29,400

27,000

26,500

第14

188,000円以上214,000円未満

39,000

38,300

31,000

30,400

27,500

27,000

第15

214,000円以上256,000円未満

42,000

41,200

32,000

31,400

28,000

27,500

第16

256,000円以上304,000円未満

45,000

44,200

33,000

32,400

29,000

28,500

第17

304,000円以上

48,000

47,100

34,000

33,400

30,000

29,400

備考

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、支給認定保護者とその配偶者及びそれ以外の扶養義務者(当該世帯における家計の主宰者である者の場合に限る。)の市民税の所得割課税額を合算する。

2 市民税の所得割課税額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

3 第2階層の世帯(第7項に規定する世帯を除く。)であって、支給認定保護者と生計を一にする子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2に定める特定被監護者等(以下単に「特定被監護者等」という。)が複数いる場合、利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、当該特定被監護者等のうち、最年長の者以外の者は無料とする。

4 第3階層から第6―1階層までの世帯(第7項に規定する世帯を除く。)であって、特定被監護者等が複数いる場合、利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、次表の第1欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額とする。この場合において、当該特定被監護者等のうち、最年長の者を1人目の子ども、最年長の者の次に年齢の高い者を2人目の子ども、それ以外の者を3人目以降の子どもとみなす。

第1欄

第2欄

ア 1人目の子ども

利用者負担額表に定める額

イ 2人目の子ども

利用者負担額表に定める額×0.5

ウ 3人目以降の子ども

無料

5 第6―2階層から第17階層までの世帯(第7項に規定する世帯を除く。)であって、同一世帯から複数の就学前児童が保育所、幼稚園、認定子ども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合、利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、前項の表の第1欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額とする。この場合において、当該就学前児童のうち、最年長の者を1人目の子ども、最年長の者の次に年齢の高い者を2人目の子ども、それ以外の者を3人目以降の子どもとみなす。

6 第6―2階層から第17階層までの世帯(次項に規定する世帯を除く。)であって、支給認定保護者と生計を一にする特定被監護者等が3人以上いる場合、第3子以降の就学前児童(3歳未満児に限る。)に係る利用者負担額は、前項の規定にかかわらず無料とする。

7 第2階層から第8―1階層までの世帯が次に掲げる世帯の場合、利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表の利用者負担額(月額)の欄に掲げる額とする。ただし、当該世帯において特定被監護者等が複数いる場合の利用者負担額は、当該特定被監護者等のうち、最年長の者以外の者は無料とする。

(1) ひとり親世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する配偶者のない者の世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次の各号のいずれかに該当する児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に基づく療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者等特に生活が困窮していると福祉事務所長が認めた世帯

階層

利用者負担額(月額)

年齢及び認定区分

3歳未満児

(3号認定)

3歳児

(2号認定)

4歳以上児

(2号認定)

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

第2階層

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第3階層

1,900円

1,800円

1,300円

1,200円

1,300円

1,200円

第4階層

3,300円

3,200円

2,200円

2,100円

2,200円

2,100円

第5階層

3,800円

3,700円

2,500円

2,400円

2,500円

2,400円

第6―1階層

4,800円

4,700円

3,200円

3,100円

3,200円

3,100円

第6―2階層

4,800円

4,700円

3,200円

3,100円

3,200円

3,100円

第7階層

5,400円

5,300円

3,600円

3,500円

3,600円

3,500円

第8―1階層

6,000円

5,800円

4,000円

3,900円

4,000円

3,900円

画像

画像

瀬戸内市保育所における利用者負担額徴収規則

平成16年11月1日 規則第67号

(平成29年5月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成16年11月1日 規則第67号
平成19年6月29日 規則第35号
平成20年1月17日 規則第2号
平成20年8月20日 規則第38号
平成21年8月3日 規則第32号
平成22年12月24日 規則第34号
平成23年5月12日 規則第20号
平成24年4月1日 規則第14号の2
平成25年4月1日 規則第18号
平成26年4月1日 規則第18号
平成27年3月27日 規則第23号
平成28年6月15日 規則第33号
平成29年5月23日 規則第20号