○瀬戸内市地域ケア会議設置運営要綱

平成16年11月1日

告示第29号

(設置)

第1条 介護予防及び生活支援の観点から、要介護になるおそれのある在宅の高齢者を対象に効果的な予防サービス及び地域ケアの総合調整を行い、これらの高齢者やその家族等の福祉の向上を図ることを目的として、瀬戸内市地域ケア会議(以下「ケア会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 ケア会議は、次の事務を行う。

(1) 介護保険受給対象外者に対する介護予防・生活支援サービスの調整に関すること。

(2) 事例の検討や研修会の実施等による居宅サービス事業者及び居宅介護支援事業所の指導及び支援に関すること。

(3) ケア会議構成メンバー間での情報の共有化に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、目的達成に必要な事務に関すること。

(組織)

第3条 ケア会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 介護サービス機関の職員

(2) 在宅介護支援センターの職員

(3) 社会福祉協議会の職員

(4) 関係行政機関の職員

(5) 前各号に掲げる者のほか、老人福祉施設職員、民生委員等高齢者対策について知識経験を有する者

2 前項の規定にかかわらずケースの内容によって、前項各号に掲げる者のうちから必要な者のみを構成員とすることができる。この場合においても、原則として保健所及び福祉事務所の意見を徴することとする。

(運営等)

第4条 ケア会議は、必要に応じて開催するものとする。

2 ケア会議の招集等の庶務は、いきいき長寿課が行う。

(守秘義務)

第5条 ケア会議の構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、ケア会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日告示第23号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

瀬戸内市地域ケア会議設置運営要綱

平成16年11月1日 告示第29号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成16年11月1日 告示第29号
平成20年3月27日 告示第23号