○瀬戸内市介護予防拠点施設条例

平成16年11月1日

条例第111号

(設置)

第1条 高齢者の介護予防、健康増進及び生きがいづくりを進める施設として、介護予防拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

豊原つどいの館

瀬戸内市邑久町豊原1345番地

磯上ふれあいプラザ

瀬戸内市長船町福里589番地9

福岡ふれあいプラザ

瀬戸内市長船町福岡500番地158

七小路会館

瀬戸内市長船町福岡831番地

富岡ふれあいプラザ

瀬戸内市長船町服部565番地2

長船ふれあいプラザ

瀬戸内市長船町長船575番地124

(事業)

第3条 拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(1) 高齢者の介護予防のための事業

(2) 高齢者の健康増進のための事業

(3) 高齢者の生きがい活動支援のための事業

(4) 介護知識及び介護方法の普及を図るための事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(利用の許可)

第4条 拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用時間)

第5条 拠点施設の利用時間は、午前8時30分から午後9時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、これを変更することができる。

(利用の制限)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(1) その利用が拠点施設の設置目的に反すると認めるとき。

(2) その利用が公益を害するおそれがあると認めるとき。

(3) その利用が建物及び器具を損傷するおそれがあると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。

(目的外利用等の禁止)

第7条 拠点施設の施設又は設備の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、拠点施設を、許可の目的以外に利用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、利用を中止させ、又は利用の許可を取り消すことができる。

(1) 利用の許可条件に違反したとき。

(2) 不正な手段によって利用許可を受けたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、管理運営上支障があると認めるとき。

2 前項の場合において、利用者に損害が生じることがあっても市長は、その責めを負わない。

(拠点施設の管理)

第9条 市長は、拠点施設の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に拠点施設の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により、拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条から第6条及び前条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

3 指定管理者が拠点施設の管理を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の業務)

第10条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 拠点施設の利用の許可に関する業務

(2) 拠点施設の維持管理に関する業務

(3) 拠点施設の施設又は設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が拠点施設の管理上必要と認める業務

(使用料)

第11条 利用者は、別表に定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条 市長は、公益上特に必要と認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条 既納の使用料は、返還しない。ただし、やむを得ない理由により拠点施設の利用を中止した場合において、市長が返還することを相当と認めたときは、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(管理を行わせる場合の利用料金)

第14条 市長は、第9条第1項の規定により拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、第10条第3号に規定する利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の場合において、利用料金の額は、第11条に定める金額を超えない範囲において、当該指定管理者が市長の承認を得て定める。

3 第1項の場合において、利用者は、第11条の規定にかかわらず、前項において当該指定管理者が定める利用料金を納付しなければならない。

4 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減額若しくは免除又は全部若しくは一部の返還を行うことができる。

(原状回復の義務)

第15条 利用者は、利用を中止し、又は終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

2 利用者は、拠点施設の施設、設備若しくは器具等を損壊し、又は滅失したときは、原状に回復する費用を負担しなければならない。ただし、事情により市長が認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の邑久町介護予防拠点施設設置条例(平成14年邑久町条例第14号)又は長船町介護予防施設設置条例(平成14年長船町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月13日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第14号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

名称

利用場所等

使用料(1時間当たり)

豊原つどいの館


ホール

300

和室

200

調理室

400

冷暖房設備(1台につき)

100

磯上ふれあいプラザ

ホール

400

和室

200

調理室

400

冷暖房設備(1台につき)

100

福岡ふれあいプラザ

ホール

400

和室

200

調理室

400

冷暖房設備(1台につき)

100

七小路会館

ホール

300

和室

200

調理室

400

冷暖房設備(1台につき)

100

富岡ふれあいプラザ

ホール

400

和室

200

調理室

400

冷暖房設備(1台につき)

100

長船ふれあいプラザ

ホール

400

和室

200

調理室

400

冷暖房設備(1台につき)

100

備考

1 1時間に満たない場合は、1時間とする。

2 利用時間は、準備及び後始末を含んだ時間とする。

瀬戸内市介護予防拠点施設条例

平成16年11月1日 条例第111号

(平成27年4月1日施行)