○瀬戸内市介護予防拠点施設条例施行規則

平成16年11月1日

規則第83号

(趣旨)

第1条 この規則は、瀬戸内市介護予防拠点施設条例(平成16年瀬戸内市条例第111号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、瀬戸内市介護予防拠点施設(以下「拠点施設」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の許可)

第2条 条例第4条の規定により、拠点施設を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ介護予防拠点施設利用(変更)許可申請書(様式第1号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。許可された事項又は申請の内容を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、拠点施設の利用を許可したときは、介護予防拠点施設利用(変更)許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。この場合、市長は、許可について管理上必要な条件を付することができる。

(使用料の減免)

第3条 前条第2項の規定による利用の許可を受けた者は、条例第12条に規定する使用料の減免を受けようとするときは、使用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(協定の締結)

第4条 指定管理者の指定を受けた法人等は、市長と拠点施設の管理運営に関する協定を締結しなければならない。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 事業計画に関する事項

(3) 事業報告及び業務報告に関する事項

(4) 指定の取消し及び管理運営業務の停止に関する事項

(5) 管理運営業務を行うに当たって保有する個人情報等の保護に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

(読替規定)

第5条 条例第9条の規定により拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第2条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号及び様式第2号中「瀬戸内市長」とあるのを「指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の邑久町介護予防拠点施設管理運営規則(平成14年邑久町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月13日規則第2号)

この規則は、瀬戸内市介護予防拠点施設条例の一部を改正する条例(平成18年瀬戸内市条例第2号)の施行の日から施行する。

附 則(平成20年7月22日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第19号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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瀬戸内市介護予防拠点施設条例施行規則

平成16年11月1日 規則第83号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成16年11月1日 規則第83号
平成18年2月13日 規則第2号
平成20年7月22日 規則第35号
平成27年3月23日 規則第19号