○瀬戸内市家族介護用品支給要綱

平成16年11月1日

告示第33号

(目的)

第1条 この告示は、介護用品の購入費用の一部を支給することにより、寝たきり高齢者等を介護している家族の経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者等の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条 この事業の支給対象になる介護用品は、紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー、清拭剤入り使い捨てタオル、おしりふきウェットティッシュ、使い捨て防水シーツ及び口腔用スポンジとする。

(給付対象者)

第3条 この事業の対象者は、市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護4又は5と認定された市民税非課税世帯の在宅の第1号被保険者又は第2号被保険者を介護している同居の家族の者

(2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第3項に規定する障害の級別が1級及び2級と認定された者で市民税非課税世帯の在宅身体障害者を介護している同居の家族の者並びに岡山県の療育手帳判定要領(昭和59年4月1日)に定められた知的能力の程度の判定により療育手帳A又はBと判定された市民税非課税世帯の在宅知的障害者を介護している同居の家族の者

(3) 前2号に掲げる者に準ずる者として、市長が特に必要と認める者

2 前項の市民税非課税世帯については、毎年7月を基準月とし、当該年度の7月分から3月分までは当年度、4月分から6月分までについては前年度の市民税の課税状況により判定するものとする。

(給付申請)

第4条 介護用品の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品支給(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、対象者の状況、介護の状況を民生委員等を活用して調査、検討し、その結果に基づいて速やかに給付の要否を決定し、家族介護用品支給(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用券の発行)

第6条 市長は、前条の規定による利用の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、家族介護用品利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を、毎月1日から20日までに第4条の申請書を受理した場合は当該申請書を受理した日の属する月から、毎月21日から末日までに同条の申請書を受理した場合は当該申請書を受理した日の属する月の翌月から1月につき5枚発行するものとする。

(支給限度額)

第7条 受給者が利用券と引換えに受け取ることができる介護用品の支給額は、第3条第1号に該当する者は、要介護高齢者等1人につき年間9万6,000円(給付券1枚につき、1,600円以内の額)を、第2号及び第3号のいずれかに該当する者は、要介護高齢者等1人につき年間6万円(給付券1枚につき、1,000円以内の額)を限度として支給するものとする。

(利用券の使用方法)

第8条 受給者は、利用券と引換えに第2条に掲げる介護用品を市長が指定する薬局等(以下「薬局等」という。)から購入することができる。この場合において、購入価格が利用券の額面価格を超えるときは、その差額を販売店に支払うものとする。

2 受給者は、当該利用券に記載された月分の使用については、当該記載月の期間内に使用するものとする。

(給付の中止)

第9条 市長は、申請者又は対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(1) 該当者が入院、入所又は死亡、転出したとき。

(2) 第3条に該当しなくなったとき。

(3) 虚偽の申出その他不正な手段により利用決定を受けたことが判明したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により利用を中止するときは、家族介護用品支給中止決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとし、申請者は、速やかに利用券を市長に返還しなければならない。

(請求等)

第10条 利用券により家族介護用品を販売した薬局等は、販売月の翌月10日までに請求書に利用券を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(支給限度額等の特例)

2 平成18年4月1日から同年9月30日までの間においては、第7条中「年間6万円」とあるのは「平成18年9月30日まで3万円」と、様式第3号利用券綴表紙2中「 年3月31日」とあるのは「 年9月30日」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年3月31日告示第14号)

1 この告示は、告示の日から施行する。

2 改正後の瀬戸内市家族介護用品支給事業要綱の規定は、この平成17年4月1日から介護用品の給付を受けようとする者から適用し、平成17年3月31日までに介護用品の支給を受けようとする者については、なお従前の例による。

附 則(平成17年8月8日告示第36号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成18年3月31日告示第30号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。ただし、附則を附則第1項とし、同項に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に1項を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日告示第22号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年8月17日告示第40号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月13日告示第5号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月9日告示第67号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月1日告示第46号)

この告示は、公表の日から施行する。

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瀬戸内市家族介護用品支給要綱

平成16年11月1日 告示第33号

(平成30年12月1日施行)