○瀬戸内市知的障害者福祉法施行細則

平成16年11月1日

規則第89号

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「指定居宅支援等基準」という。)及び指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「指定施設支援基準」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 福祉事務所長は、法第9条第5項若しくは法第16条第2項又は施行規則第31条の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、知的障害者判定依頼書(様式第2号)により更生相談所の長(以下「更生相談所長」という。)に依頼するとともに、判定を行う日時及び場所を当該知的障害者又はその保護者に知的障害者判定案内書(様式第3号)により通知するものとする。

(職親への委託)

第4条 職親に援護の委託を希望する知的障害者又はその保護者は、知的障害者職親委託申込書(様式第4号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、知的障害者職親委託決定通知書(様式第5号)により、委託の申請を却下したときは、知的障害者職親委託却下決定通知書(様式第6号)により当該知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、職親への援護の委託を廃止するときは、知的障害者職親委託廃止通知書(様式第7号)により当該知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

第5条から第19条まで 削除

(居宅介護、施設入所等の措置)

第20条 福祉事務所長は、法第15条の32又は法第16条第1項の規定により、居宅介護又は施設入所等の措置を行うに当たっては、あらかじめ、知的障害者措置依頼・委託決定通知書(様式第29号)により当該事業所の長に通知するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、知的障害者措置決定通知書(様式第30号)により当該知的障害者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、法第15条の32又は法第16条第1項に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、知的障害者措置変更決定通知書(様式第31号)により当該被措置者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、知的障害者措置解除決定通知書(様式第32号)により当該被措置者に、知的障害者措置解除通知書(様式第33号)により当該事業所の長にそれぞれ通知するものとする。

(入所者指導台帳)

第21条 知的障害者の援護の委託を受けている施設の長は、入所者について入所者指導台帳(様式第34号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(職親の申込み)

第22条 第4条に規定する職親となることの希望の申出は、知的障害者職親申出書(様式第35号)に福祉事務所長に提出することにより行うものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申出をした者について、職親とすることを適当と認めたときは、知的障害者職親承認通知書(様式第36号)により、職親とすることを適当でないと認めたときは知的障害者職親不承認通知書(様式第37号)により当該申出をした者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第23条 法第27条の規定により知的障害者又はその扶養義務者から徴収する行政措置に係る費用の額は、法第15条の32の規定による行政措置にあっては別表第1に、法第16条第1項第2号の規定による行政措置において、当該知的障害者から徴収する場合にあっては別表第2に、当該知的障害者の扶養義務者から徴収する場合にあっては別表第3に準じて算定した額とする。この場合において、別表第1中「負担基準額」とあるのは「費用徴収額」と、「支援費基準額」とあるのは「措置に要した費用」と、別表第2中「負担基準月額」とあるのは「費用徴収月額」と、「支援費基準額」とあるのは「措置に要した費用」と読み替えるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の徴収額を決定したときは、知的障害者措置費用徴収額決定・変更通知書(様式第38号)により、当該納入義務者に通知するものとする。

(災害等による徴収額の変更)

第24条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、当該納入義務者からの知的障害者措置費用徴収額変更申請書(様式第39号)により、その変動の程度に応じて前条の規定による徴収額を変更することができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による徴収額を変更した場合に準用する。

(その他)

第25条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第23条関係)

税額等による階層区分

上限月額

負担基準額

知的障害者居宅介護30分当たり

知的障害者デイサービス1日当たり

知的障害者短期入所1日当たり

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

0

0

0

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

0

0

0

0

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

0

0

0

0

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

前年分の所得税額の年額区分

30,000円以下

2,200

150

300

300

D2

30,001円~80,000円

3,300

200

400

400

D3

80,001円~140,000円

4,600

250

500

600

D4

140,001円~280,000円

7,200

300

700

1,000

D5

280,001円~500,000円

10,300

400

1,000

1,400

D6

500,001円~800,000円

13,500

500

1,300

1,800

D7

800,001円~1,160,000円

17,100

600

1,700

2,300

D8

1,160,001円~1,650,000円

21,200

800

2,100

2,800

D9

1,650,001円~2,260,000円

25,700

1,000

2,500

3,400

D10

2,260,001円~3,000,000円

30,600

1,200

3,500

4,100

D11

3,000,001円~3,960,000円

35,900

1,400

3,500

4,800

D12

3,960,001円~5,030,000円

41,600

1,600

4,000

5,500

D13

5,030,001円~6,270,000円

47,800

1,900

4,600

6,400

D14

6,270,001円以上

支援費基準額

支援費基準額

支援費基準額

支援費基準額

備考

1 この表及び別表第3において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。

2 この表及び別表第3において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担の軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 この表及び別表第3において、「当該年度分」とあるのは支給決定時が4月から6月までの場合においては「前年度分」と、「前年分」とあるのは支給決定時が1月から6月までの場合においては「前々年分」と読み替えるものとする。

4 この表において「支援費基準額」とは、法第15条の5第2項第1号の規定による厚生労働大臣が定める基準により算定された額をいう。

5 知的障害者及びその扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(知的障害者デイサービスについては、所要時間4時間以上の場合のものであり、所要時間4時間未満の場合は、当該額の2分の1の額とする。また、知的障害者短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする。)。ただし、知的障害者にあっては、支援費基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、支援費基準額から知的障害者が負担する額を控除した額を上限とする。

6 前項の規定にかかわらず、知的障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

7 同一の者が、居宅生活支援(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定による居宅生活支援を含む。以下同じ。)及び施設訓練等支援(身障法の規定による施設訓練等支援を含む。以下同じ。)の2人以上の扶養義務者となる場合には、負担額の最も高くなる者の分のみを負担するものとする。その場合、居宅生活支援については、支給量により負担額の月額を推計して算定するものとする。

8 扶養義務者が、既に他の社会福祉施設(施設訓練等支援の対象施設を除く。以下同じ。)に措置された者の扶養義務者として費用を徴収されている場合には、この表により算出した額から他の社会福祉施設に措置された者の扶養義務者として費用を徴収された額を控除した額を負担するものとする。

9 扶養義務者が、居宅生活支援又は施設訓練等支援の支給決定を受けている場合において、当該支給決定に係る負担すべき額があるときは、扶養義務者として負担すべき額を算定しないものとする。

別表第2(第23条関係)

対象収入額等による階層区分

負担基準月額

入所

通所

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

0

0

2

1階層に該当する者以外のもの

前年分の対象収入額の年額区分

270,000円以下

0

0

3

270,001円~280,000円

1,000

500

4

280,001円~300,000円

1,800

900

5

300,001円~320,000円

3,400

1,700

6

320,001円~340,000円

4,700

2,300

7

340,001円~360,000円

5,800

2,900

8

360,001円~380,000円

7,500

3,700

9

380,001円~400,000円

9,100

4,500

10

400,001円~420,000円

10,800

5,400

11

420,001円~440,000円

12,500

6,200

12

440,001円~460,000円

14,100

7,000

13

460,001円~480,000円

15,800

7,900

14

480,001円~500,000円

17,500

8,700

15

500,001円~520,000円

19,100

9,500

16

520,001円~540,000円

20,800

10,400

17

540,001円~560,000円

22,500

11,200

18

560,001円~580,000円

24,100

12,000

19

580,001円~600,000円

25,800

12,900

20

600,001円~640,000円

27,500

13,700

21

640,001円~680,000円

30,800

15,400

22

680,001円~720,000円

34,100

17,000

23

720,001円~760,000円

37,500

18,700

24

760,001円~800,000円

39,800

19,900

25

800,001円~840,000円

41,800

20,900

26

840,001円~880,000円

43,800

21,900

27

880,001円~920,000円

45,800

22,900

28

920,001円~960,000円

47,800

23,900

29

960,001円~1,000,000円

49,800

24,900

30

1,000,001円~1,040,000円

51,800

25,900

31

1,040,001円~1,080,000円

54,400

27,200

32

1,080,001円~1,120,000円

57,100

28,500

33

1,120,001円~1,160,000円

59,800

29,900

34

1,160,001円~1,200,000円

62,400

31,200

35

1,200,001円~1,260,000円

65,100

32,500

36

1,260,001円~1,320,000円

69,100

34,500

37

1,320,001円~1,380,000円

73,100

36,500

38

1,380,001円~1,440,000円

77,100

38,500

39

1,440,001円~1,500,000円

81,100

40,500

40

1,500,001円以上

81,100円+(150万円超過額×0.9÷12月)(100円未満切捨て)ただし、支援費基準額を上限とする。

40,500円+(150万円超過額×0.9÷12月)×1/2(100円未満切捨て)ただし、支援費基準額を上限とする。

備考

1 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

2 この表において「前年分」とあるのは、支給決定時が1月から6月までの場合においては「前々年分」と読み替えるものとする。

3 この表において「支援費基準額」とは、法第15条の11第2項第1号の規定による厚生労働大臣が定める基準により算定された額をいう。

4 知的障害者が負担すべき額は、支給決定時の対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額(知的障害者通勤寮については、通所の欄に掲げる額)とし、毎年度7月に見直すものとする。

5 この表の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。

施設区分

入所後3年未満の者

入所後3年以上の者

入所

通所

入所

通所

知的障害者更生施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

知的障害者授産施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

知的障害者通勤寮

16,000円

26,500円

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

32,000円

53,000円

6 知的障害者が病院又は診療所へ入院した場合においては、入院期間中は算定しないものとし、知的障害者が月の途中で入所し、又は退所した場合においては、当該月については次の算式により算定した額とする。

この表の規定により算出した額×(当該月の入所日以降又は退所日以前の日数/当該月の日数)

7 前6項の規定により算定した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

別表第3(第23条関係)

税額等による階層区分

負担基準月額

入所

通所

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者

0

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

2,200

1,100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

3,300

1,600

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

前年分の所得税額の年額区分

30,000円以下

4,500

2,200

D2

30,001円~80,000円

6,700

3,300

D3

80,001円~140,000円

9,300

4,600

D4

140,001円~280,000円

14,500

7,200

D5

280,001円~500,000円

20,600

10,300

D6

500,001円~800,000円

27,100

13,500

D7

800,001円~1,160,000円

34,300

17,100

D8

1,160,001円~1,650,000円

42,500

21,200

D9

1,650,001円~2,260,000円

51,400

25,700

D10

2,260,001円~3,000,000円

61,200

30,600

D11

3,000,001円~3,960,000円

71,900

35,900

D12

3,960,001円~5,030,000円

83,300

41,600

D13

5,030,001円~6,270,000円

95,600

47,800

D14

6,270,001円以上

支援費基準額

支援費基準額

備考

1 この表において「支援費基準額」とは、法第15条の11第2項第1号の規定による厚生労働大臣が定める基準により算定された額をいう。

2 知的障害者の扶養義務者が負担すべき額は、それぞれ、支給決定時における税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とし、毎年度7月に見直すものとする。

3 前項の規定にかかわらず、知的障害者の扶養義務者が負担すべき額が支援費基準額から知的障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

4 前2項の規定にかかわらず、入所後3年未満の者の扶養義務者については、次の表に掲げる額から知的障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。

施設区分

入所

通所

知的障害者更生施設

32,000円

16,000円

知的障害者授産施設

32,000円

16,000円

知的障害者通勤寮

16,000円

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

32,000円

5 同一の者が、居宅生活支援及び施設訓練等支援の2人以上の扶養義務者となる場合には、負担額の最も高くなる者の分のみを負担するものとする。その場合、居宅生活支援については、支給量により負担額の月額を推計して算定するものとする。

6 扶養義務者が、既に他の社会福祉施設に措置された者の扶養義務者として費用を徴収されている場合には、この表により算出した額から他の社会福祉施設に措置された者の扶養義務者として費用を徴収された額を控除した額を負担するものとする。

7 扶養義務者が、居宅生活支援又は施設訓練等支援の支給決定を受けている場合において、当該支給決定に係る負担すべき額があるときは、扶養義務者として負担すべき額を算定しないものとする。

8 知的障害者が病院又は診療所へ入院した場合においては、入院期間中は算定しないものとし、知的障害者が月の途中で入所し、又は退所した場合においては、当該月については次の算式により算定した額とする。

この表の規定により算出した額×(当該月の入所日以降又は退所日以前の日数/当該月の日数)

9 前8項の規定により算定した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

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様式第8号から様式第28号まで 削除

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瀬戸内市知的障害者福祉法施行細則

平成16年11月1日 規則第89号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成16年11月1日 規則第89号
平成18年4月1日 規則第26号
平成28年3月18日 規則第17号