○瀬戸内市介護サービス計画情報提供要綱

平成16年11月1日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この告示は、要介護認定の過程で収集された情報について、被保険者等の同意に基づき、介護サービス計画の作成を行う指定居宅介護支援事業者等への情報提供に関し、必要な事項を定めるものとする。

(提供する情報の範囲)

第2条 この告示により提供する情報は、次に掲げるとおりとする。

(1) 認定調査票(特記事項を含む。)

(2) 認定審査判定結果

(3) 主治医意見書

(被保険者の同意等)

第3条 情報を提供するに当たっては、要介護(支援)認定申請書の情報提供の同意欄に被保険者の署名がされていなければならない。ただし、署名がない場合であっても、情報提供についての当該被保険者の同意書が提出されたときは、この限りでない。

2 前条第3号の主治医意見書の情報を提供するに当たっては、主治医意見書の情報提供の同意欄に、主治医意見書を作成した当該主治医の署名がされていなければならない。ただし、署名がない場合であっても、情報提供についての当該主治医の同意書が提出されたときは、この限りでない。

3 前条第3号の主治医意見書において、被保険者に対して告知していない病名等が記載されている場合は、情報提供に当たっては、必要に応じ、当該主治医、当該被保険者の家族等と協議するものとする。

(情報提供を認める者)

第4条 情報提供を求めることができる者は、次に掲げる者で当該被保険者と契約を締結し、又は締結を予定しているもの(第1号及び第2号を除く。被保険者から入所又は入居に係る申込があった者を含む。)とする。

(1) 被保険者

(2) 被保険者の家族

(3) 地域包括支援センター

(4) 指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者

(5) 小規模多機能型居宅介護事業者又は介護予防小規模多機能型居宅介護事業者

(6) 複合型サービス事業者

(7) 認知症対応型共同生活介護事業者又は介護予防認知症対応型共同生活介護事業者

(8) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者

(9) 指定介護老人福祉施設事業者

(10) 介護老人保健施設事業者

(11) 指定介護療養型医療施設事業者

(12) 介護医療院

(13) 地域密着型特定施設入居者生活介護事業者

(14) 特定施設入居者生活介護事業者又は介護予防特定施設入居者生活介護事業者

(請求書の提出)

第5条 情報提供を求める者(以下「情報提供請求者」という。)は、介護サービス計画情報提供請求書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

2 前条第7号から第11号までのいずれかに該当する情報提供請求者については、介護サービス計画情報提供請求書に、次の各号に掲げる場合において、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 被保険者が現に入所している場合 現に入所していることを明らかにする書類

(2) 被保険者と当該事業者との間で入所契約又は入所仮契約が締結されている場合 当該入所契約書又は入所仮契約書の写し

(3) 被保険者から入所申込書が提出されている場合 当該入所申込書の写し

3 前条第12号又は第13号までのいずれかに該当する情報提供請求者については、介護サービス計画情報提供請求書に、次の各号に掲げる場合において、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 被保険者が現に入居している場合 現に入居していることを明らかにする書類

(2) 被保険者と当該事業者との間で入居契約又は入居仮契約が締結されている場合 当該入居契約書又は入居仮契約書の写し

(3) 被保険者から入居申込書が提出されている場合 当該入居申込書の写し

(情報の提供方法)

第6条 前条第1項の規定による請求が適当と認められるときは、市長は、当該請求に係る第2条各号に掲げる書類の写しを提供するものとする。

(情報の管理)

第7条 前条の規定により情報提供を受けた者(以下「情報受領者」という。)は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 提供を受けた情報は、介護サービス計画の作成以外の目的に利用してはならないこと。

(2) 提供を受けた情報は、個人のプライバシーに関する情報であることを十分認識し、その管理には、細心の注意を払わなければならないこと。

(3) 第4条第3号から第8号まで並びに第12号及び第13号に該当する情報受領者については、サービス担当者会議の場で居宅サービス事業者に情報を提示した場合は、会議終了後回収すること。

(4) 提供を受けた情報は、当該事業者で管理し、他の事業者に写しを提供しないこと。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年8月8日告示第36号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成25年4月1日告示第15号―4)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年4月2日告示第27号)

この告示は、公表の日から施行する。

画像

瀬戸内市介護サービス計画情報提供要綱

平成16年11月1日 告示第58号

(平成30年4月2日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成16年11月1日 告示第58号
平成17年8月8日 告示第36号
平成25年4月1日 告示第15号の4
平成30年4月2日 告示第27号