○瀬戸内市介護保険利用者負担金減免実施要綱

平成16年11月1日

告示第60号

(趣旨)

第1条 居宅介護サービス費等の額の特例(以下「利用者負担金の減免」という。)については、介護保険法(平成9年法律第123号)第50条及び第60条並びに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第83条及び第97条に定めるもののほか、この告示の規定によるものとする。

(利用者負担金の減免の原則)

第2条 利用者負担金の減免については、原則として利用者負担金の支払に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他のあらゆる手段をその最低限度の生活の維持及び利用者負担の支払のために活用し、なお、その支払が困難な者に対して行うことを原則とする。

(免除)

第3条 市長は、利用者負担金の支払義務を負う者のうち、規則第83条第1項第1号又は第97条第1項第1号に該当し、かつ、第5条の規定により生活困難と認定された者について、申請のあった日の属する月から起算して12箇月の間3箇月を限度として利用者負担金の免除を行うことができる。

(減額)

第4条 市長は、前条に該当する者で免除することを不適当と認めるもの又は利用者負担金の支払義務を負う者のうち規則第83条第1項第2号、第3号若しくは第4号若しくは第97条第1項第2号第3号若しくは第4号に該当し、かつ、次条によって生活困難と認定された者に対し、申請のあった日の属する月から起算して12箇月の間3箇月を限度として利用者負担金の減額を行うことができる。

(生活困難の認定)

第5条 生活困難の認定は、過去3箇月間における平均収入額(仕送り収入を含む。)から生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護基準額に公租公課等を加えた額を差し引いた額が利用者負担金に満たない場合に行うものとする。

(減額の決定)

第6条 利用者負担金の減額の額の決定については、次の基準により決定するものとする。

(1) 算出方法

利用者負担金-利用者負担可能額/利用者負担金=A

利用者負担可能額:平均収入-(保護基準+公租公課等の額)

利用者負担金:当該利用者の訪問・通所サービス区分支給限度基準額×0.1

(2) 減額割合

Aが0.3以下の場合 利用者負担金の3割

Aが0.3を超え、0.5以下の場合 利用者負担金の5割

Aが0.5を超え、0.7以下の場合 利用者負担金の7割

Aが0.7を超える場合 利用者負担金の9割

(減免の条件)

第7条 利用者負担金の減免の適用を受けようとする者は、その者に賦課された保険料を完納していなければならない。ただし、徴収猶予又は減免の措置を受けている者については、この限りでない。

(申請書の提出)

第8条 利用者負担金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、あらかじめ市長に対し、介護保険利用者負担金減額・免除申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(減額・免除の決定通知)

第9条 市長は、前条の規定により申請があったときは、これを審査し、適当と認めた場合は、減免を決定する。

2 市長は、減免の決定をしたとき又は不適当と認めたときは、申請者に対し介護保険利用者負担金減額・免除決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 市長は、減免の決定をしたときは、申請者に対し介護保険利用者負担金減額・免除認定証(様式第3号)を交付するものとする。

(減免の取消し)

第10条 市長は、偽りの申請その他不正の行為により利用者負担金の減免を受けた者を発見したときは、直ちに当該利用者負担金の減免を取り消すものとする。この場合において、被保険者が指定サービス事業者又は介護保険施設から介護給付若しくは予防給付を受けたものであるときは、市長は、直ちに減免を取り消した旨及び取消し年月日を当該指定サービス事業者又は介護保険施設に通知するとともに、その取消しの前日までの間に減免によってその支払を免れた額を徴収するものとする。

(適用除外)

第11条 生活保護法の適用を受けているものについては、この基準は適用しない。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日告示第27号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第10号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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瀬戸内市介護保険利用者負担金減免実施要綱

平成16年11月1日 告示第60号

(平成28年4月1日施行)