○瀬戸内市介護保険料減免取扱要綱

平成16年11月1日

告示第61号

(趣旨)

第1条 瀬戸内市介護保険条例(平成16年瀬戸内市条例第122号。以下「条例」という。)第12条に規定する介護保険料減免については、その実情等を詳細に調査して、この告示に定める基準を適用し、公正な措置を講ずるものとする。

(減免の基準)

第2条 保険料の減免についての基準は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅、家財又はその他の財産の価格の10分の3以上であるもので、前年中の世帯の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

前年中の合計所得金額

損害の程度

減免の割合

500万円以下

10分の3以上10分の5未満のとき

100分の50

10分の5以上のとき

免除

750万円以下

10分の3以上10分の5未満のとき

100分の25

10分の5以上のとき

100分の50

1,000万円以下

10分の3以上10分の5未満のとき

100分の12.5

10分の5以上のとき

100分の25

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)を受け、若しくは長期間入院したことにより当該年中の世帯の合計所得金額(生命保険金、障害者年金等の金額を含む。)の見込額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる場合で、前年中の世帯の合計所得金額が400万円以下であるものに対しては、次の区分により保険料を軽減し、又は免除する。

前年中の合計所得金額

当該年中の合計所得金額の程度

減免の割合

200万円以下

10分の3以上10分の5以下のとき

100分の50

10分の3以下のとき

免除

300万円以下

10分の3以上10分の5以下のとき

100分の25

10分の3以下のとき

100分の50

400万円以下

10分の3以上10分の5以下のとき

100分の12.5

10分の3以下のとき

100分の25

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失若しくは失業等により著しく減少したことにより、当該年中のその者の世帯の合計所得金額(休業補償金、雇用保険給付金等の金額を含む。)の見込額が前年中の世帯の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる場合で、前年中の世帯の合計所得金額が400万円以下であるものに対しては、次の区分により保険料を軽減し、又は免除する。

前年中の合計所得金額

当該年中の合計所得金額の程度

減免の割合

200万円以下

10分の3以上10分の5以下のとき

100分の50

10分の3以下のとき

免除

300万円以下

10分の3以上10分の5以下のとき

100分の25

10分の3以下のとき

100分の50

400万円以下

10分の3以上10分の5以下のとき

100分の12.5

10分の3以下のとき

100分の25

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作により著しく減少した場合において、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の5以上であるもので、前年中の合計所得金額が400万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が300万円を超えるものを除く。)に対しては、次の区分により保険料を軽減し、又は免除する。

前年中の合計所得金額

当該年中の農業収入額の程度

減免の割合

200万円以下

10分の3以上10分の5以下のとき

100分の50

10分の3以下のとき

免除

300万円以下

10分の3以上10分の5以下のとき

100分の25

10分の3以下のとき

100分の50

400万円以下

10分の3以上10分の5以下のとき

100分の12.5

10分の3以下のとき

100分の25

(減免の申請)

第3条 減免を受けようとする者は、次に掲げるところにより、瀬戸内市介護保険条例施行規則(平成16年瀬戸内市規則第97号)で定める申請書に必要書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 条例第12条第1項第1号から第5号までの理由により減免を受けようとする者は、減免申請すべき事実が発生した日から6箇月以内に申請しなければならない。

(2) 前号に規定する、期限内に申請できない特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

(減免の対象期間等)

第4条 前条の申請に基づく減免は、減免申請のあった日以降に納期限が到来する納期において納付すべき保険料額の当該年度分の保険料額とする。ただし、すでに納付されている保険料については、減免は行わないものとする。

(端数の処理)

第5条 この基準により算定された減免後の保険料額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。

(適用除外)

第6条 生活保護法の適用を受けている者については、この告示は適用しない。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、市長が特に必要と認める場合は、この告示の規定に準じて軽減し、免除することができる。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年2月10日告示第3号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日告示第13号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

瀬戸内市介護保険料減免取扱要綱

平成16年11月1日 告示第61号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成16年11月1日 告示第61号
平成18年2月10日 告示第3号
平成22年3月25日 告示第13号