○瀬戸内市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成16年11月1日

告示第73号

(趣旨)

第1条 この告示は、中山間地域等において農業生産活動等を継続しながら耕作放棄の発生を防止し、農用地等の多面的機能の増進を図るため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づき、5年以上継続して農業生産活動等を行う農業者に対し、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付単価及び交付金の額)

第2条 交付単価及び交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条 交付金の交付を受けようとする集落代表者等(集落協定に係るものにあっては集落の代表者、個別協定に係るものにあっては認定農業者等をいう。以下同じ。)は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条 市長は、前条の交付金の申請について審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)を集落代表者等に送付するものとする。

2 市長は、前項の交付決定に必要な範囲内で条件を付することができる。

(中止又は廃止の届出等)

第5条 集落代表者等は、集落協定又は個別協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ協定中止・廃止届(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 集落代表者等は、前条第1項の交付決定の変更を受けようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金交付変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、交付決定の変更を受けなければならない。

(中止又は廃止の承認等)

第6条 市長は、前条第1項の中止又は廃止の届出について審査し、集落協定又は個別協定を中止し、又は廃止することが適当であると認めたときは、協定中止・廃止承認書(様式第5号)を集落代表者等に送付するものとする。

2 市長は、前条第2項の交付決定の変更の申請について審査し、交付決定を変更することが適当であると認めたときは、中山間地域等直接支払交付金交付決定変更通知書(様式第6号)を集落代表者等に送付するものとする。

3 市長は、前項の交付決定の変更に必要な範囲内で条件を付することができる。

(実績報告)

第7条 第4条第1項の交付決定(前条第2項の交付決定の変更を含む。第9条第1項第2号において同じ。)の通知を受けた集落代表者等(以下「交付集落代表者等」という。)は、中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第7号)を交付決定のあった日の属する年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の実績報告について審査した上で交付金の交付額を確定し、中山間地域等直接支払交付金交付額確定通知書(様式第8号)を集落代表者等に送付するものとする。

(交付金の交付請求等)

第8条 交付集落代表者等は、前条の交付額の確定の通知を受けたときは、中山間地域等直接支払交付金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めたときは、交付金を概算払により支払うことができる。この場合において、交付集落代表者等は、中山間地域等直接支払交付金概算払請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付金の取消し等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この告示に違反した場合

(2) 第4条第1項の交付決定に付した条件に違反した場合

(3) 中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知)第10の1に定める違反事項に該当する場合。ただし、同第10の2に定める免責事由に該当する場合を除く。

2 市長は、前項の規定により交付金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る交付金が交付されているときは、当該交付金の交付を受けた集落代表者等に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(交付金に係る経理)

第10条 交付金の交付を受けた集落代表者等は、集落協定又は個別協定による農用地の維持管理等の実施状況及びその収支を明確にした帳簿その他関係書類を整備し、交付決定のあった日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(検査)

第11条 市長は、必要があるときは、交付金の使途及び関係書類等について検査することができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日告示第46号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

交付単価

交付金の額

1 傾斜農用地等の1m2当たり交付単価

交付金の額は、次により算定した額とする。ただし、集落協定にあたっては、実施要領第6の2の(1)のアの(オ)の農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合、実施要領第6の2の(2)のイの自作地を対象としている個別協定にあたっては、農用地の利用権設定等として取り組むべき事項を実施しない場合には、次により算定した額に0.8を乗じた額とする。

1 団地ごとの交付金額は、地目及び区分ごとの団地面積に左欄の1m2当たりの交付単価を乗じて得た額とする。

2 団地ごとの交付金額を地目及び区分ごとに積み上げ合計したものを集落への交付金額とする。

備考

1 団地面積は、1m2未満を切り捨てる。

2 団地ごとの交付金額は、1円未満を切り捨てる。

3 団地とは、1つの農用地又は物理的に連坦している農用地をいう。

 

 

 

 

地目

区分

交付単価

 

急傾斜

21.0円

緩傾斜

8.0円

急傾斜

11.5円

緩傾斜

3.5円

草地

急傾斜

10.5円

緩傾斜

3.0円

草地比率の高い草地

1.5円

採草放牧地

急傾斜

1.0円

緩傾斜

0.3円

 

 

 

2 規模拡大加算(認定農業者等及び集落協定の構成員である新規就農者が平成12年度以降、新たに利用権の設定等又は農作業受委託契約の締結を行った対象農用地について、5年間以上の期間継続して農業生産活動等を行う場合に加算される額)の1m2当たりの交付単価

 

 

 

 

地目

交付単価

 

1.5円

0.5円

草地

0.5円

 

 

 

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瀬戸内市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成16年11月1日 告示第73号

(平成19年9月28日施行)