○瀬戸内市中小企業活性化資金利子補給要綱

平成16年11月1日

告示第76号

(趣旨)

第1条 瀬戸内市の、中小企業の振興を図るため、本市内の中小企業者又は中小企業団体のうちで商工業設備の近代化及び高度化並びに商工業の活性化を促進するために必要な制度資金の融資を受けた者に対し、予算の範囲内において瀬戸内市中小企業活性化資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、中小企業者とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。

(2) 個人においては瀬戸内市内に住所を有し、法人においては瀬戸内市内に本店を有すること。

(3) 市税を完納していること。

(4) 瀬戸内市内で1年以上同一事業を営んでいること。

2 制度資金とは、国、県及び制度に係る取扱金融機関(以下「指定金融機関」という。)が商工業設備の近代化若しくは高度化又は商工業の活性化を促進するために実施している融資をいう。

3 前項に掲げる指定金融機関とは、次に定めるものとする。

指定金融機関

株式会社日本政策金融公庫

株式会社中国銀行、株式会社トマト銀行

備前信用金庫、日生信用金庫、おかやま信用金庫

(利子補給の対象)

第3条 利子補給の対象となる制度資金は、1融資決定額100万円以上1,000万円以内とし、1,000万円を超えるものについての扱いは、1回に限り、1,000万円を対象とする。ただし、他の制度による補助を受けている部分については対象外とする。

(利子補給の額及び期間)

第4条 借受者が金融機関の定める償還方法により期限内に払い込む利子のうち年利1パーセント(延滞利子及び保証料等は除く。)相当額以内とする。

2 利子補給期間は、利子補給開始月から3年以内とする。

(利子補給認定申請)

第5条 利子補給の認定を受けようとする者は、市長に利子補給認定申請書(様式第1号)を商工会を経由し、提出しなければならない。

(利子補給適格認定)

第6条 市長は、前条の規定により利子補給認定申請書の提出があったときは、当該申請書を審査し、適当であると認めたときは、利子補給適格認定通知書(様式第2号)を商工会を通じて交付するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第7条 前条に規定する利子補給適格認定を受けた者で利子補給金の交付を受けようとするものは、利子補給金交付申請書(様式第3号)に申請書別添書類(様式第4号)を添付して、3月から8月までの期間に係る利子補給金(次条において「前期利子補給金」という。)の交付申請については9月末日までに、9月から2月までの期間に係る利子補給金(次条において「後期利子補給金」という。)の交付申請については3月末日までに商工会を経由し市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第8条 市長は、前条の利子補給金交付申請書の提出があったときは、当該申請内容を審査し、適当であると認めたときは、その旨を当該申請者に対し利子補給金交付決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、前期利子補給金については10月末日までに、後期利子補給金については4月末日までに交付するものとする。

(利子補給金の打切り返還等)

第9条 利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、利子補給金を打ち切り、全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 市税の滞納があるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、不正の事実があったとき。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の牛窓町中小企業活性化資金利子補給条例(平成7年牛窓町条例第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年4月28日告示第25―2号)

この告示は、平成17年4月28日から施行する。

附 則(平成20年9月22日告示第47号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に認定を受けているものについては、この告示の相当規定により認定を受けたものとみなす。

附 則(平成24年12月19日告示第46号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日告示第22号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の瀬戸内市中小企業活性化資金利子補給要綱の規定は、平成27年4月1日以後に申請があったものについて適用し、平成27年3月31日までに申請があったものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日告示第14号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の瀬戸内市中小企業活性化資金利子補給要綱の規定は、平成28年4月1日以後に申請があったものについて適用し、平成28年3月31日までに申請があったものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月10日告示第14号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

瀬戸内市中小企業活性化資金利子補給要綱

平成16年11月1日 告示第76号

(平成29年4月1日施行)