○瀬戸内市がけ地近接危険住宅移転事業費補助金交付要綱

平成16年11月1日

告示第83号

(趣旨)

第1条 瀬戸内市のがけ地の崩壊により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、瀬戸内市補助金等交付規則(平成16年瀬戸内市規則第44号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊による危険が著しいため、建築基準法(昭和25年法律第201号)第40条の規定に基づく建築物等の制限に関する条例(昭和26年岡山県条例第10号)第3条で建築を制限している区域に存する既存不適格住宅をいう。

2 この告示において「移転事業」とは、危険住宅の移転を促進するため、市長が事業計画を定め、危険住宅の居住者に対し、次に掲げる経費について補助する事業をいう。

(1) 危険住宅の除去等に要する経費

(2) 危険住宅に代わる住宅の建設(購入を含む。)に要する経費

(補助の対象及び補助率)

第3条 前条の補助金の交付対象となる事業及び補助対象補助率は、別表のとおりとする。

(補助金交付申請書の提出期限)

第4条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)を毎年6月15日までに市長に提出しなければならない。

(申請書に添付すべき書類)

第5条 申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) がけ地近接危険住宅移転事業費内訳書(様式第2号)

(2) 危険住宅の位置図(様式第3号)

(3) 移転先住宅建設補助金申請額内訳書(様式第4号)

(補助条件)

第6条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付目的を達成するため、次の条件を付する。

(1) 危険住宅の除去後の跡地について適正な管理を行うこと。

(2) 前号に掲げるもののほか、この告示の定めに従うこと。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合は、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を、補助金等の交付決定通知書(様式第5号)により補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第8条 前条の補助金の申請の取下げのできる期間は、補助金の交付決定の通知を受領した日から10日を経過した日までとする。

(事業変更の承認)

第9条 補助事業者は、補助金等の交付の決定の通知を受けた補助事業等の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、がけ地近接危険住宅移転事業費補助金変更申請書(様式第6号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

(補助金の交付方法)

第10条 この補助金は、精算払により交付する。

2 前項の規定により、補助金交付の請求をするときは、精算払請求書によりしなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者等は、補助事業が完了したとき、補助事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて補助金の交付のあった年度の3月10日までに市長に提出しなければならない。

(1) 危険住宅の除去等に要する経費内訳書(様式第8号)

(2) 移転先住宅建設補助金の交付を受ける者は、融資を受ける金融機関等から借入金の借用証書等の写し

(書類の提出部数等)

第12条 この告示により市長に提出する書類の部数は、それぞれ1部とする。

(その他)

第13条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

別表(第3条関係)

がけ地近接危険住宅移転事業費補助対象経費補助率

補助の区分

経費の内容

補助率

危険住宅移転費の補助

危険住宅の移転に要する経費

(解体費、移転費、跡地整備費、仮住居費等)

補助額は、国の基準による。

国 2分の1

県 4分の1

市 4分の1

移転先住宅建設費の補助

住宅移転者が住宅の建設又は購入をするために要する資金を住宅金融公庫等から借り入れた場合において、当該借入金の利子に相当する額。ただし、土地取得を要する場合と要しない場合があるが、すべて国の基準による。

利子の額の限度も国の基準による。

国 2分の1

県 4分の1

市 4分の1

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瀬戸内市がけ地近接危険住宅移転事業費補助金交付要綱

平成16年11月1日 告示第83号

(平成16年11月1日施行)