○瀬戸内市給水条例

平成16年11月1日

条例第162号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第16条)

第3章 給水(第17条―第30条)

第4章 料金及び手数料(第31条―第40条)

第5章 管理(第41条―第47条)

第6章 貯水槽水道(第48条・第49条)

第7章 補則(第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、瀬戸内市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 市の給水区域は、瀬戸内市水道事業の設置等に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第160号)第2条第2項に定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の2種とする。

(1) 専用給水装置 1戸又は1か所で専用するもの及び管理者の許可を得て2戸又は2か所以上で共用するもの

(2) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置の新設、改造、移転、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 管理者は、必要と認めるときは、前項に規定する給水装置工事を申し込む者(以下「工事申込者」という。)に対し、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

3 管理者は、配水管の布設がない等、正当な理由のある場合は、給水装置工事の申込みを拒むことができる。

(第三者の異議についての責任)

第6条 給水装置工事について、利害関係人その他の者から異議があるときは、当該工事申込者の責任において対処するものとする。

(新設等の費用負担)

第7条 給水装置の新設、改造、移転、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、移転し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事(修繕工事を除く。)を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の指定給水装置工事事業者について必要な事項は、別に管理者が定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

(工事費の算出方法)

第10条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(負担金)

第11条 負担金は、次の区分により徴収する。

(1) 新設負担金 給水装置の新設及び改造工事(メーター口径を増径する工事に限る。以下この号において同じ。)の申込者から別表第1―1に定める額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額を新設負担金として徴収する。ただし、改造工事の場合における別表第1―1に定める額は、同表に掲げる新メーターの口径に係る額と旧メーターの口径に係る額との差額とする。

(2) 分岐負担金 工事申込者に給水するため、管理者が将来の給水に応ずるため先行して布設した配水管であって、別に管理者が指定するものから分岐するときは、その工事費として当該工事申込者から別表第1―2に定める額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額の分岐負担金を徴収する。

(3) 配水管布設負担金 工事申込者に給水するため、配水管の新設若しくは改良を必要とするとき、又は管理者が将来の給水に応ずるため先行して布設した配水管及び給水管であって別に管理者が指定するものから分岐するときは、その工事費として当該工事申込者から施行規程に定める配水管布設負担金を徴収する。

2 前項の負担金は、あらかじめ納入しなければならない。

3 既に納められた負担金は、還付しない。ただし、管理者がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(工事費の予納及び精算)

第12条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

(工事費の分納)

第13条 前条第1項の工事費の概算額は、新設工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて、6か月以内において分納することができる。

2 前項の承認を受けようとする者は、市給水区域内に居住する保証人を要する。

(給水装置所有権の移転の時期)

第14条 管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第15条 管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

2 前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

(給水装置の変更等の工事)

第16条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第17条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

(水の分与、販売等の禁止)

第18条 給水は、他人に分与し、若しくは販売し、又は濫用することはできない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(給水契約の申込み)

第19条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第20条 給水装置の所有者が給水区域内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

3 管理人について必要な事項は、別に管理者が定める。

(メーターの設置)

第22条 給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

(メーターの貸与)

第23条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第24条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめる(使用中止、廃止)とき。

(2) 水道の使用を開始するとき。

(3) 用途を変更するとき。

(4) プール等へ一時期に多量の水を給水するとき。

(5) 消防演習に消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人及び代理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第25条 私設消火栓は、消防、消防演習又は管理者が特別に許可した場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を、消防演習又は前項に規定する管理者の許可を得て使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第26条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 メーターの点検、検査又は修繕工事の障害になる場所に工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

3 第1項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が認めたときは、これを徴収しないことができる。

4 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

5 水道使用者等は、その家族、同居人、従業員等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

6 第3項の修繕に要する費用の負担区分に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(原因者負担の原則)

第27条 道路の新設、拡張、改良、修繕その他の理由により、水道施設、給水管及びこれに附属する水道の用具に修繕、移転、改造、撤去その他変更等の原因を及ぼした者は、特別の理由のあるもののほか、当該工事に要した費用を負担しなければならない。

(損害の責任)

第28条 給水装置の破損、漏水、濁水その他の事故によって、水道使用者等又は一般公衆に損害が生ずることがあっても、市は、その責任を負わない。

(非常災害等の場合の臨時使用)

第29条 管理者は、非常災害その他公益上必要があると認めたときは、給水装置及びその附属設備を無償で臨時に使用し、又は使用させることができる。この場合、水道使用者等は、これを拒むことはできない。

(給水装置及び水質の検査)

第30条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第31条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第32条 料金は、別表第2の用途区分による基本料金及び超過料金の合計額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額と別表第3に定める額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額の合計額とする。

(料金の算定)

第33条 管理者は、使用者ごとに毎月の料金算定の基準日(以下「定例日」という。)を定めて、隔月の定例日にメーターの点検を行い、その使用水量により料金を算定する。

2 管理者は、必要があると認めたときは、定例日以外の日に点検することができる。

3 第1項の使用水量は、各月均等とみなす。

(使用水量及び用途の認定)

第34条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 料金の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 使用水量が不明のとき。

(4) 第29条に規定する臨時使用をしたとき。

2 前項に規定する認定方法に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(特別な場合における料金の算定)

第35条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(1) 使用水量が基本水量の2分の1以下で、かつ、使用日数が15日以内のときは、基本料金の2分の1

(2) 使用水量が基本水量の2分の1を超えるとき、又は使用日数が16日以上のときは、1か月として算定した金額

2 月の中途においてその用途又はメーター口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料金を適用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第36条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

(料金の徴収方法)

第37条 料金は、隔月に2か月分をまとめて徴収する。

2 前項の徴収に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(手数料)

第38条 給水装置設計審査・検査手数料は、申請書1件につき、別表第4に掲げる額とし、工事申込者から徴収する。

2 水道の使用を中止するとき、及び開始するときは、別表第5に掲げる額を申込者から徴収する。

3 指定給水装置工事事業者登録手数料及び更新手数料は、1件につき、別表第6に掲げる額を申請者から徴収する。

4 前3項の手数料は、申請又は申込みの時に徴収するものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(料金等の減免)

第39条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、負担金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(料金の徴収を免れた場合)

第40条 料金の徴収を免れた場合は、管理者が認定し、使用者から徴収する。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第41条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。なお、受水タンク以下の装置についても、同様とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第42条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第43条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が第10条の工事費、第26条第3項の修繕費、第32条の料金又は第38条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が正当な理由がなくて、第33条の使用水量の点検又は第41条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第44条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(3) 給水の停止処分中みだりに操作して給水を図ったとき。

(4) 第5条の承認を受けないで工事をしたとき。

(給水停止等解除の費用)

第45条 管理者は、給水の停止又は給水装置の切離しを解除する場合には、その解除に要した費用を使用者から徴収することができる。

(過料)

第46条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置の新設、改造、移転、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をした者

(2) 正当な理由がなくて、第22条第2項のメーターの設置、第33条の使用水量の点検、第41条の検査又は第43条の給水の停止を拒み、若しくは妨げた者

(3) 第26条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第32条の料金又は第38条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(5) 給水を濫用し、又は管理者の許可を受けず販売分与したとき。

(料金を免れた者に対する過料)

第47条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第32条の料金又は第38条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の過料を科することができる。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第48条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第49条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第50条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 第33条第35条及び第37条の規定は、合併前の長船町の給水区域については、平成17年3月31日までは、なお合併前の長船町水道事業給水条例(平成10年長船町条例第22号)の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の長船町水道事業給水条例又は解散前の邑久牛窓水道企業団給水条例(平成10年邑久牛窓水道企業団条例第171号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併等前の条例の例による。

附 則(平成19年9月28日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の瀬戸内市給水条例別表第1―1の規定は平成20年4月1日以後の給水装置の新設及び改造(メーター口径を増径する場合に限る。)の工事(以下「工事」という。)の申込みに係る負担金から適用し、同日前の工事の申込みに係る負担金については、なお従前の例による。

3 第1条の規定による改正後の瀬戸内市給水条例別表第2―1、別表第2―2及び別表第3の規定は、平成20年5月調定分以後の料金について適用する。

4 第2条の規定による改正後の瀬戸内市給水条例の規定は、平成22年5月調定分以後の料金について適用する。

附 則(平成20年12月26日条例第58号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月22日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われたメーターの点検により算定された料金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月23日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われたメーターの点検により算定された料金については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月22日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給する水道を使用している者に係る水道料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金の額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る算定方法については、なお従前の例による。

3 前項に規定する特定水道料金のうちなお従前の例の算定方法を適用する部分は、特定水道料金のうち、施行日以後初めて確定する水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

附 則(令和元年9月20日条例第26号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1―1(第11条関係)

口径

金額(円)

13ミリメートル

60,000

20ミリメートル

120,000

25ミリメートル

240,000

30ミリメートル

480,000

40ミリメートル

900,000

50ミリメートル

1,500,000

75ミリメートル

3,600,000

100ミリメートル

7,200,000

150ミリメートル

14,400,000

別表第1―2(第11条関係)

施設名

口径別金額(円)

13ミリメートル

20ミリメートル

25ミリメートル

30ミリメートル

白茅線

28,500

57,000

114,000

228,000

布浜線

95,000

190,000

380,000

760,000

背山線

47,500

95,000

190,000

380,000

長島関連道線

95,000

190,000

380,000

760,000

中浦紺浦線

95,000

190,000

380,000

760,000

前島東部線

95,000

190,000

380,000

760,000

新田小山線

95,000

190,000

380,000

760,000

長谷上山線

95,000

190,000

380,000

760,000

福元線

47,500

95,000

190,000

380,000

段口寒風線

95,000

190,000

380,000

760,000

備考 メーター口径が40ミリメートル以上の分岐に係る口径別金額は、当該口径の別表1―1に掲げる額を60,000で除して得た数に当該施設の13ミリメートルの口径別金額を乗じた額とする。

別表第2(第32条関係)

種別

用途

基本料金

超過料金

使用水量

料金

使用水量

料金

専用栓

家事用



6立方メートルまで

960

6立方メートルを超えるもの1立方メートルにつき

170

官公署用

10立方メートルまで

2,050

10立方メートルを超えるもの1立方メートルにつき

205

営業用

10立方メートルまで

2,000

10立方メートルを超えるもの1立方メートルにつき

200

船舶用

0立方メートルを超えるもの1立方メートルにつき

365

特別用

2立方メートルまで

410

2立方メートルを超えるもの1立方メートルにつき

205

長島用

1立方メートルまで

225

1立方メートルを超えるもの1立方メートルにつき

225

消火栓

演習用

1回(10分間)

2,300

10分間を超える場合の10分間又はその端数ごと

2,300

別表第3(第32条関係)

使用するメーターの口径

金額(1月につき)


13ミリメートル

80

20ミリメートル

120

25ミリメートル

160

30ミリメートル

220

40ミリメートル

300

50ミリメートル

1,200

75ミリメートル

1,600

100ミリメートル

2,200

150ミリメートル

5,000

200ミリメートル

8,000

別表第4(第38条関係)(給水装置設計審査・検査手数料)

口径

単位

金額(円)

13~25ミリメートル

1件

3,000

30~40ミリメートル

4,500

50ミリメートル

8,000

75ミリメートル

15,000

100ミリメートル

19,000

150ミリメートル

29,000

別表第5(第38条関係)(使用中止・開始手数料)

口径

単位

金額(円)

13ミリメートル

1件

1,000

20ミリメートル

1,200

25ミリメートル

1,500

30ミリメートル

2,000

40ミリメートル

3,000

50ミリメートル

5,000

75ミリメートル

8,000

100ミリメートル

15,000

150ミリメートル

30,000

別表第6(第38条関係)

区分

金額(円)

指定給水装置工事事業者登録手数料

20,000

指定給水装置工事事業者更新手数料

10,000

瀬戸内市給水条例

平成16年11月1日 条例第162号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業/第5節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第162号
平成19年9月28日 条例第35号
平成20年12月26日 条例第58号
平成23年12月22日 条例第38号
平成24年3月23日 条例第20号
平成25年3月22日 条例第24号
平成25年12月20日 条例第58号
令和元年9月20日 条例第26号