○瀬戸内市給水条例施行規程

平成16年11月1日

水道事業管理規程第23号

(趣旨)

第1条 この規程は、瀬戸内市給水条例(平成16年瀬戸内市条例第162号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利害関係人の同意)

第2条 給水装置工事の申込者が条例第5条第2項に規定する利害関係人の同意を得なければならない場合は、次に定めるところによる。ただし、特別の理由があって同意を得られないときは、その旨を水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出、承認を受けなければならない。

(1) 他人の土地又は家屋に給水装置工事を施行しようとする者は、当該土地又は家屋の所有者の同意

(2) 他人の給水管から分岐する給水装置工事を施行しようとする者は、当該給水管の所有者の同意

(3) 他人の土地を通過する給水装置工事を施行しようとする者は、当該土地の所有者の同意

2 前項に規定する給水装置工事の後に改造、移転、修繕又は撤去を行う場合においても、同項の例による。

3 給水管所有者が分岐給水管との連絡を切断し、又は分岐箇所を移動しようとするときは、あらかじめ分岐引用者に通知しなければならない。この場合において、分岐引用者が自らの責めにおいて所有者と協議の上、管理者に対し何らかの手続をしないときは、切断又は移動を認めたものとみなす。

(指定給水装置工事事業者の提出書類)

第3条 条例第8条第2項の工事施行の設計審査を受けようとする者は、別に定める給水装置工事申請及び設計書を管理者に提出しなければならない。また、工事しゅん工後に別に定める給水装置工事完工報告書を提出しなければならない。この場合、管理者は、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

2 前項の承認を受けた者は、工事の着手は3日前、しゅん工は7日以内に届け出なければならない。

(給水装置の構造及び材質の基準)

第4条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定める基準、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年厚生省令第14号)並びに管理者が別に定める施工基準に適合しなければならない。

(材料の検査及び確認)

第5条 給水装置の工事に使用する材料は、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に基づく給水装置の構造及び材質の基準に係る試験(平成9年厚生省告示第111号)に定める試験に合格し、管理者が確認したものでないと使用することはできない。

2 給水装置のうち配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの工事に使用する材料は、前項にかかわらず管理者が構造及び材質を指定したものでないと使用することはできない。

3 検査及び確認について必要な事項は、別に定める。

(設計変更等の届出)

第6条 給水装置工事の承認を受けた者がその設計を変更し、又はその承認を受けた工事を取りやめようとするときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(工事申込みの取消し及び制限)

第7条 給水装置工事の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを取り消すことができる。

(1) 申込者の責めにより設計又は起工ができないもの

(2) 工事費を指定の期間内に納付しないもの

2 工事申込みの際、未納金があるときは、これを完納しなければ工事を承認しない。

(工事費の算出基準)

第8条 給水装置工事費の算出基準は、毎年7月始めに定め、その後1年間はこれを変更しない。ただし、材料価格又は労務賃金が10分の1以上変動したとき、及び特殊な工事については、この限りでない。

(工事費等の納付)

第9条 条例第10条に規定する工事費、条例第11条に規定する負担金及び条例第38条に規定する手数料の納付期限は、納入通知書発行の日から7日以上14日以内で管理者が定める日とする。

2 工事申込者が工事費又は負担金を前項に規定する納付期限までに納入しないときは、その申込みを取り消したものとみなす。

3 その他管理者が必要と認めた場合は、管理者が別に定める日とすることができる。

(引揚材料の再使用)

第10条 既設給水装置を撤去した引揚材料で使用に堪えるものは、その価格を割引し再使用することができる。

2 前項の割引は、使用期間、汚損等の程度により管理者が決定する。

(受水タンク以下の装置の設計図書の提出)

第11条 受水タンク以下の装置の所有者は、当該装置の設計図書を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(配水管布設負担金)

第12条 条例第11条第1項第3号に定める配水管布設負担金は、材料費、運搬費、労力費、道路復旧費、工事監督費及び間接経費の合計額とし、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

2 前項の工事費に関し必要な事項は、第8条の例により管理者が別に定める。

3 管理者が別に指定する配水管及び給水管から分岐する場合の負担金の額は、別に定める。

(メーターの設置場所等)

第13条 条例第22条第2項に規定するメーターの位置は、次のとおりとする。

(1) 公道(官民境)に近い、私有地に設置するものとすること。ただし、設置する場所がない場合については、別に管理者が定める。

(2) 敷地内の点検及び取替えが容易にでき、汚染損傷のおそれのない場所

(3) 給水栓より低位かつ水平に取り付けられる場所

2 メーターの位置は、管理者が必要と認めたものに限り、変更することができる。

3 給水装置所有者等の請求による位置変更に要する工事費は、請求者の負担とする。

(所有者の変更)

第14条 給水装置の所有者に変更があるときは、新所有者は、次の各号のいずれかの届出書を速やかに管理者に提出しなければならない。

(1) 旧所有者の署名のある届出書

(2) 所有権取得を証明する書類又はこれに代わるもの

(管理人の義務)

第15条 管理人は、水道料金(以下「料金」という。)及び給水装置の修繕費用等を取りまとめて、納付しなければならない。

2 管理人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめる(使用中止)とき、及び開始するとき。

(2) 管理人を変更するとき。

(給水の用途区分)

第16条 条例別表第2に掲げる用途に属するものは、次のとおりとする。

(1) 家事用 一般家庭において日常生活の用に使用するもの

(2) 官公署用 官公署、公立学校、公立保育園、その他公共施設において使用するもの

(3) 営業用 各種の営業等の用に供するもの及び本項他の号のいずれにも該当しないもの

(4) 船舶用 船舶への給水

(5) 特別用 公会堂、神社、仏閣等に使用するもののほか、自治会で管理使用するもの等で管理者において特に使用を認めるもの

(6) 長島用 国立療養所長島愛生園及び邑久光明園への給水

(7) 演習用 消火栓を演習に使用するもの

(料金の納付期日等)

第17条 条例第37条に規定する料金の納付方法は、次のとおりとする。ただし、管理者が必要と認める場合は、別に定めることができる。

(1) 口座振替及び自動払込み

(2) 払込み

2 料金の納付期日等は、次のとおりとする。

(1) 前項ただし書及び同項第1号の方法による場合は、管理者が別に定める日

(2) 前項第2号の方法により納付する場合は、当該料金の調定された日の属する月の末日とし、一時給水等の随時徴収する料金は、納入通知書発行の日から7日以上14日以内で管理者が定める日

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めた場合は、管理者が別に定める日

3 料金等の納付場所は、市、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関とする。

第18条 削除

(料金の追徴及び還付)

第19条 料金徴収後、その料金の算定に誤りがあったときは、当該料金について過不足分を追徴し、又は還付する。ただし、料金に未納があるときは、還付金をそれに充当することができる。

(使用取りやめの届出のない場合の料金)

第20条 条例第24条の規定による水道の使用取りやめの届出がない場合は、メーターが使用水量を示さないときでも、条例第32条に規定する料金を徴収する。

(認定水量の訂正等)

第21条 条例第34条第1項の規定により、認定した水量に異議があるときは、その料金の納付期日までに申し出なければならない。この場合、水量認定の基準が不適当であったときは、再認定の上訂正する。

2 条例第34条第2項の規定による認定方法は、次のとおりとする。

(1) メーターの不良、メーターの埋没等により使用水量が不明な場合における使用水量は、過去4か月の平均使用水量又は前年度同期の使用水量その他の事情を考慮した使用水量とする。

(2) メーターに異常があるときは、当該メーターを試験し、その結果100分の8以上の差異を認めた場合における使用水量は、その期間に限り、前号の例により認定した使用水量とする。

(3) 料金の異なる2種以上の用途に使用するときは、水栓数又は使用量を勘案してその用途を認定するものとする。

(4) 地下漏水等による給水装置の異常のため使用水量を認定する必要が生じたときは、別に定める使用水量認定取扱基準により認定するものとする。

(5) 条例第29条に規定する臨時使用したときの料金は、その期間中、認定により減額又は免除ができる。

(料金等の連帯義務)

第22条 給水装置を他に貸与するものは、その使用者の水道料金等に関して代納の義務があるものとする。

(給水装置の検査)

第23条 条例第41条の規定により給水装置の検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示するものとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第24条 条例第49条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別途定めるところにより管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(水道の濫用)

第25条 次の各号に掲げる行為については、条例第18条に規定する濫用とみなすものとする。

(1) 給水栓を開放したまま他に立ち去ること。

(2) 給水栓の下に受けた容器から水道水を溢れさせ、又は容器等を受けないで給水栓を開放すること。

(3) 田畑等に灌漑すること。

(4) 給水申請地以外の場所に給水すること。ただし、給水栓にビニールホース等を取り付け、臨時に給水する場合を除く。

(5) 給水装置を無断で改造し、給水すること。

(弁償金)

第26条 条例第23条第3項に規定するメーターの弁償金の算定は、時価認定額を基準とする。ただし、亡失後発見して返納したときは、その弁償金を返還する。

(申請書その他の様式)

第27条 この規程の施行に関し必要な申請書その他の様式は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の長船町水道事業給水条例施行規則(平成10年長船町規則第11号)又は解散前の邑久牛窓水道企業団給水条例施行規則(平成10年邑久牛窓水道企業団規則第188号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年11月1日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月28日水管規程第5号)

この規程中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日水管規程第8号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月15日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われたメーターの点検により算定された料金に係る認定方法については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月24日水管規程第8号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和2年11月13日水管規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

瀬戸内市給水条例施行規程

平成16年11月1日 水道事業管理規程第23号

(令和2年11月13日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業/第5節
沿革情報
平成16年11月1日 水道事業管理規程第23号
平成17年11月1日 水道事業管理規程第4号
平成19年9月28日 水道事業管理規程第5号
平成20年12月25日 水道事業管理規程第8号
平成24年2月15日 水道事業管理規程第1号
平成26年3月24日 水道事業管理規程第8号
令和2年11月13日 水道事業管理規程第9号