○瀬戸内市防災センター条例

平成16年11月1日

条例第166号

(設置)

第1条 市民の防災に関する知識及び防災技術の普及向上並びに防災意識の高揚を図るため、防災センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

瀬戸内市防災センター

岡山県瀬戸内市邑久町本庄1795番地

(事業)

第3条 瀬戸内市防災センター(以下「防災センター」という。)は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 防災に関する相談及び指導に関すること。

(2) 防災に関する資料及び装置の展示に関すること。

(3) 防災に関する講演会、講習会等各種行事の開催に関すること。

(4) 防災センター施設の利用に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が防災上必要と認める事業

2 防災センターは、前項に定める事業を行うに当たり、市民の積極的な参加及び利用を図るよう努めなければならない。

(施設)

第4条 防災センターに、次の施設を設ける。

(1) 展示体験室

(2) 研修会議室

(3) 備蓄倉庫

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施設

(休館日)

第5条 防災センターの休館日は、12月28日から翌年1月4日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第6条 防災センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(研修会議室等の利用)

第7条 研修会議室等は、第3条第1項に定める防災センターの事業に支障がなく、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限り一般の利用に供することができる。

(1) 防災教育、防災に関する会議等に利用するとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、市長が必要と認めたとき。

(利用手続)

第8条 研修会議室等を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

(入館の制限)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を断り、又は退館させることができる。

(1) 他人に迷惑となる行為をするおそれがある者

(2) 建物、附属設備、資料又は展示品を損傷するおそれがある者

(3) 管理上必要な指示に従わない者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が支障があると認める者

(使用料)

第10条 研修会議室等の使用料は、無料とする。

(原状の回復)

第11条 研修会議室等の利用許可を受けた者は、その利用を終了したときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第12条 防災センターの建物、附属設備、資料又は展示品等を損傷し、又は滅失させた者は、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、解散前の邑久消防組合防災センター設置条例(平成7年邑久消防組合条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

瀬戸内市防災センター条例

平成16年11月1日 条例第166号

(平成16年11月1日施行)