○瀬戸内市患者等搬送事業指導要綱

平成16年11月1日

消防告示第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 患者等搬送事業の基準(第3条―第14条)

第3章 乗務員適任証の交付及び講習(第15条―第20条)

第4章 認定基準(第21条―第34条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 患者等 寝たきりの人、身体障害者及び傷病者等をいう。

(2) 患者等搬送事業 患者等を医療機関への入退院、通院及び転院並びに社会福祉施設等への送迎に際し、ストレッチャー等を備えた自動車(以下「患者等搬送用自動車」という。)を用いて搬送を行う事業をいう。

(3) 患者等搬送事業者 患者等搬送事業を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。

(4) 患者等搬送業務 患者等搬送自動車を使用し、患者等を搬送する業務をいう。

(5) 乗務員 患者等搬送用自動車に乗務し、患者等搬送業務に従事する者をいう。

第2章 患者等搬送事業の基準

(患者等搬送事業実施の基本原則)

第3条 患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関係法規を遵守しなければならない。

2 患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めなければならない。

3 患者等搬送事業者は、生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等を、搬送の対象にしてはならない。

4 患者等搬送事業者は、当該事業所、患者等搬送用自動車及びパンフレットその他これらに類するものに消防機関の行う救急業務と紛らわしい表示をしてはならない。

(応急手当の実施)

第4条 患者等搬送事業者は、患者等搬送業務中は、症状の悪化防止に万全の配慮を行うものとし、当該業務中において症状が悪化し、緊急を要する場合は、応急手当を実施するものとする。

(消防機関への通報)

第5条 患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により患者等の所在する場所、状態、既往症及び掛かり付けの医療機関等の情報を消防機関に通報し、救急自動車の出動を要請するものとする。

(1) 患者等の搬送依頼時の依頼内容、症状の聴取結果から緊急に医療機関へ搬送する必要があると認められるとき。なお、この場合は、併せて乗務員を派遣すること。

(2) 患者等の搬送依頼があった場所に到着後、症状等から緊急に医療機関へ搬送する必要があると認められるとき。

(3) 患者等の搬送途上において、症状が悪化した場合等救急自動車によって緊急に医療機関へ搬送する必要があると認められるとき。

2 患者等搬送事業者は、前項により救急自動車が到着したときは、救急隊に協力するものとする。

(乗務員の資格要件)

第6条 乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものをもって充てるものとする。

(1) 第15条に規定する消防機関が行う乗務員適任証取得講習を修了した者

(2) 第16条第1項に規定する前号の者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

(運行体制)

第7条 患者等搬送事業者は、患者等搬送自動車1台につき2人以上の乗務員をもって業務を行うものとする。ただし、退院を目的とした運行をするとき、又は医師若しくは看護師等が同乗するときは、乗務員を1人とすることができる。

2 患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車(車椅子専用)1台につき1名以上の乗務員(車椅子専用)をもって業務を行うものとする。ただし、搬送中に容態急変の可能性が高い場合等については、医師等を同乗させる、又は乗務員(車椅子専用)数を2名以上とする等、対応に必要な体制を確保すること。

(知識及び技術の維持向上)

第8条 患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。

2 患者等搬送事業者は、乗務員に対して2年に1回以上、別表第1に掲げる定期講習を受講させるものとする。

(患者等搬送用自動車の要件)

第9条 患者等搬送用自動車の構造及び設備は、次に定めるところによる。

(1) 十分な緩衝装置、換気及び冷暖房の装置を有すること。

(2) 乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有すること。

(3) 患者を収容するストレッチャー及び車いす等を有し、かつ、確実に固定できる構造であること。

(4) 車椅子の乗降を容易にするための装置を備えていること。

(5) 通信連絡に必要な自動車電話又は無線機等の設備を有すること。

(6) サイレン及び警光灯の装備を有しないこと。

(患者等搬送用自動車の表示)

第10条 患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別図第1により行うものとする。

(積載資器材の種別)

第11条 患者等搬送用自動車には、別表第2、患者等搬送用自動車(車椅子専用)には、別表第2の2に掲げる資器材を備えるものとする。

(消毒の実施要領)

第12条 患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うものとする。

(1) 毎月1回以上定期消毒を行うこと。

(2) 搬送ごとに使用後消毒を行うこと。

(3) 医師から消毒について特別な指示があった場合は、当該指示による消毒を行うこと。

2 前項第1号の定期消毒を実施したときは、消毒実施記録表(様式第1号)に記録し、患者等搬送用自動車の内部の見やすい場所に表示しておくものとする。

(安全衛生管理)

第13条 患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、機能の保全に努めなければならない。

2 患者等の搬送に当たっては、患者等及び同乗者に対して固定用ベルトを着装させるなど安全搬送のための措置を講じなければならない。

3 乗務員は、常に身体の清掃の保持等に留意し、衛生管理に努めなければならない。

(乗務員の服装)

第14条 乗務員の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、常に清潔の保持に努めなければならない。

2 乗務員の服装は、救急隊員の服装と紛らわしいものを使用してはならない。

第3章 乗務員適任証の交付及び講習

(乗務員適任証の取得講習)

第15条 消防長(消防組織法(昭和22年法律第226号)第13条に定める消防本部の長をいう。以下同じ。)は、乗務員の業務に必要な応急処置技術等を習得させるため、別表第3に掲げる乗務員適任証取得講習又は別表第3の2に掲げる乗務員適任証取得講習(車椅子専用)を行うものとする。

(適任証の交付手続及び適任証の携帯)

第16条 消防長は、前条の講習を修了した者又はこれと同等以上の応急処置技術等を有し、次の各号のいずれかに該当する者(以下「特例認定」という。)に対して患者等搬送乗務員適任証(様式第2号又は様式第2号の2(車椅子専用)。以下「適任証」という。)を交付するものとする。

(1) 救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規則第51条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者

(2) 日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者で、資格の有効期間内の者のうち別表第4に掲げる講習(以下「補修講習」という。)を修了した者

(3) 消防長が前2号に掲げる者以上の知識及び技術を有していると認める者

2 適任証の交付を受けようとする者は、講習受講申請書(様式第3号)又は特例認定申請書(様式第4号)により消防長に申請するものとする。

3 消防長は、第1項に掲げる者に適任証を交付するときは、適任証交付原簿(様式第5号)に登録しておくものとする。

4 乗務員は、消防長が交付した適任証を携帯して搬送業務に従事しなければならない。

(講習の実施要領)

第17条 消防長は、第8条第15条及び第16条に定める講習を次により行うものとする。

(1) 講習の実施日時及び場所その他講習の実施に必要な事項を事前に患者等搬送事業者及び講習の受講希望者等に広く知らせるものとする。

(2) 講習受講の申請があったときは、講習申請受理簿(様式第6号)により受理して講習を行うものとする。

(3) 乗務員適任証取得講習及び補修講習については、その結果を講習結果通知書(様式第7号)により受講者に通知するものとする。

(4) 講習に必要な教本等の経費は、受講者において負担するものとする。

(5) 消防長は、講習を他の機関に委任することができる。

(適任証の有効期限)

第18条 適任証の有効期限は、2年とする。ただし、別表第1に掲げる定期講習を受けた者は、更に2年有効とし、それ以降も同様とする。

(適任証の再交付)

第19条 適任証の交付を受けている者がその適任証を亡失し、破損し、又は汚損したときは、適任証再交付申請書(様式第8号)を提出し、再交付を受けることができる。

2 消防長は、前項の申請があったときは、適任証再交付受理簿(様式第9号)により受け付け、適任証を再交付するものとする。

(適任証の返納)

第20条 適任証を交付した消防長は、乗務員が業務上ふさわしくない行為を行ったと認めたときは、返納通知書(様式第10号)により適任証の返納を求めることができる。

2 消防長は、他の消防本部の消防長が交付した適任証を有する乗務員が業務上ふさわしくない行為を行ったと認めるときは、その旨を適任証を交付した他の消防本部の消防長に通知するものとする。

第4章 認定基準

(患者等搬送事業の認定)

第21条 消防長は、第2章に規定する患者等搬送事業の基準に適合する患者等搬送事業者に対して、患者等搬送事業の認定(以下「認定」という。)をすることができる。

(認定対象の事業者)

第22条 認定の対象となる事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(2) 一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(3) 特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者

(4) 自家用有償旅客運送の登録を受けた者

(認定の申請)

第23条 認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業者認定(更新)申請書(様式第11号)により消防長に申請するものとする。

2 前項の申請書には、前条の認定の対象となる事業者であることを証明する事業免許等の写し、乗務員名簿(様式第12号)及び患者等搬送用自動車表(様式第13号)並びに患者等搬送用自動車積載資器材表(様式第14号)を添付するものとする。

(認定の審査)

第24条 消防長は、患者等搬送事業者認定(更新)申請受理簿(様式第15号)により前条の申請の受付を行い、患者等搬送事業者認定審査調査表(様式第16号)に基づいて審査し、その結果を患者等搬送事業者認定審査結果通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(認定証等の交付)

第25条 消防長は、前条により認定した事業者(以下「認定事業者」という。)に対して患者等搬送事業者認定証(様式第18号。以下「認定証」という。)、患者等搬送事業者認定マーク(様式第19号又は様式第19号の2(車椅子専用)。以下「事業者認定マーク」という。)及び患者等搬送用自動車認定マーク(様式第20号又は様式第20号の2(車椅子専用)。以下「自動車認定マーク」という。)を交付するとともに、認定事業者から受領書(様式第21号)を徴収するものとする。

2 消防長は、認定証、事業者認定マーク及び自動車認定マーク(以下「認定証等」という。)を交付したときは、認定証交付原簿(様式第22号)、事業者認定マーク交付原簿(様式第23号)、自動車認定マーク交付原簿(様式第24号)及び認定事業者台帳(様式第25号)を作成して記録しておくものとする。

(認定証等の提示)

第26条 事業者認定マークは、患者等搬送事業所に掲示するものとする。

2 自動車認定マークは、患者等搬送用自動車後面で運転者の視野を妨げない見やすい位置に貼付するものとする。

(認定の有効期限及び認定の更新)

第27条 認定の有効期限は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

2 認定事業者は、継続して認定を受けようとするときは、消防長に対し、患者等搬送事業認定申請書(様式第11号)により、認定の期間が満了する1月前から満了する日までの間に更新の申請をするものとする。

3 第23条第2項及び第24条の規定は、前項の更新認定の申請手続及び認定の審査等について準用する。

(認定証等の再交付)

第28条 認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し、又は破損したときは、消防長に対して認定証等再交付申請書(様式第26号)を提出し、再交付を受けることができる。

2 消防長は、前条の申請があったときは、認定証等再交付申請受理簿(様式第27号)により受理し、認定証等を再交付するものとする。

(業務内容の変更届出等)

第29条 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、業務内容の変更・事業の休止廃止届出書(様式第28号)により、速やかに消防長に届け出るものとする。

(1) 認定申請書の記載内容に変更を生じたとき。

(2) 患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。

2 消防長は、前項の申請があったときは、業務内容の変更・事業の休廃止状況書(様式第29号)に記載するものとする。

(消防機関への報告)

第30条 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その概要を速やかに消防長に連絡するとともに、特異事案・事故発生等報告書(様式第30号)により報告しなければならない。

(1) 患者等搬送業務中に患者等が死亡し、又は負傷したとき。

(2) 患者等搬送業務中に患者等搬送用自動車が交通事故等により業務に支障が生じたとき。

(3) 消防長が特に報告を必要と認めたとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、患者等搬送事業に支障を及ぼす重大な事故を発生させたとき。

2 患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する事項について、患者等搬送状況報告書(様式第31号)により当月の状況を、翌月の15日までに消防長に報告するものとする。

(1) 第5条第1項各号に該当する件数

(2) 患者等搬送業務中、応急処置を実施した件数及び応急処置の状況

(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症の患者等を搬送した件数

(4) 前項各号に該当する件数

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(認定事業者の調査及び指導)

第31条 消防長は、年1回以上認定事業者に対して、第24条に準じて調査を行うものとする。

2 消防長は、前項の調査結果又は前条第1項において、不適切な事項が認められたときは、指導を行うものとする。

(認定の取消し)

第32条 消防長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、認定事業者に対して認定取消通知書(様式第32号)により、認定の取消しを告知するとともに、認定証の返納を求めることができる。

(1) 認定事業者がこの告示に違反し、かつ、是正を指導しても改善しないとき。

(2) この告示に違反し、かつ、人身事故、感染事故等重大な事故を発生させたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、認定を継続することが不適当と判断されるとき。

2 消防長は、前項各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると認めるときは、その状況を認定取消調査書(様式第33号)に基づいて調査するものとする。

(認定の失効)

第33条 認定は、次の各号のいずれかに該当するとき、その効力を失う。

(1) 第22条に定める認定の対象事業者でなくなったとき。

(2) 患者等搬送事業を廃止したとき。

(3) 認定の有効期間が満了し、更新の認定を受けないとき。

(4) 前条により認定を取り消されたとき。

(認定証等の返納)

第34条 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該認定証等を消防長に返納しなければならない。

(1) 前条により認定の効力を失ったとき。

(2) 患者等搬送用自動車の数を減じたとき。

2 消防長は、前項による認定証等の返納が行われないときは、返納通知書(様式第10号)により、認定事業者に対して当該認定証等の返納を求めることができる。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月14日消防告示第6号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月23日消防告示第3号)

この告示は、平成20年7月1日から施行する。

別表第1(第8条、第18条関係)

定期講習実施基準表

1 定期講習カリキュラム

講習科目

時間(1単位は45分、合計3単位)

(1) 観察要領及び応急措置

2単位

(2) 体位管理要領

1単位

2 講師

次の各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

(1) 救急隊長として3年以上の実務経験を有し、応急手当指導員の資格を有した者で消防長が適任と認めた者

(2) 救急救命士として3年以上の実務経験を有し、消防長が適任と認めた者

(3) 消防大学校の救急科課程を修了した者で消防長が適任と認めた者

(4) 消防学校の救急科課程の教官として2年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

3 その他

講習資料は、消防長が別途定める。

別表第2(第11条関係)

患者等搬送用自動車積載資器材表

項目

資器材名

呼吸管理用資器材

バックバルブマスク

ポケットマスク

保温・搬送用資器材

敷物

保温用毛布

担架

創傷等保護用資器材

三角巾

ガーゼ

包帯

タオル

絆創膏

消毒用資器材(車両・資器材用)

噴霧消毒器

各種消毒薬

その他の資器材

はさみ

マスク

ピンセット

手袋

膿盆汚物入れ

体温計

その他必要と認める物

※AED

「※」は任意の積載とする。

別表第2の2(第11条関係)

患者等搬送用自動車(車椅子専用)積載資器材表

項目

資器材名

呼吸管理用資器材

※バックバルブマスク

ポケットマスク

保温・搬送用資器材

※敷物

保温用毛布

担架

※枕

創傷等保護用資器材

三角巾

ガーゼ

包帯

タオル

絆創膏

消毒用資器材(車両・資器材用)

噴霧消毒器

各種消毒薬

その他の資器材

はさみ

マスク

※ピンセット

手袋

膿盆汚物入れ

体温計

その他必要と認める物

※AED

「※」は任意の積載とする。

別表第3(第15条関係)

乗務員適任証取得講習実施基準表

1 適任証取得講習カリキュラム

講習科目

時間(1単位は45分、合計24単位)

(1) 総論

1単位

(2) 観察要領及び応急措置(一定頻度者が受講する講習と同等の内容を含む)

13単位

(3) 体位管理要領

2単位

(4) 消防機関との連携要領

2単位

(5) 車両資器材の消毒及び感染防止要領

2単位

(6) 搬送法

2単位

(7) 修了考査

2単位

2 合否の判定

考査科目

配点

合格点

(1) 実技

観察要領及び応急措置

60点

80点以上

(2) 筆記

消防機関との連携要領

20点

車両資器材の消毒及び感染防止要領

20点

3 講師

次の各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

(1) 救急隊長として3年以上の実務経験を有し、応急手当指導員の資格を有した者で消防長が適任と認めた者

(2) 救急救命士の資格を有する者で、消防長が適任と認めた者

(3) 消防大学校の救急科課程を修了した者で、消防長が適任と認めた者

(4) 消防学校の救急科課程の教官として2年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

4 その他

(1) 受講者には、講習結果通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(2) 各考査科目において合格点に満たない者は、再講習を行うものとする。

(3) 講習資料は、消防長が別途定める。

別表第3の2(第15条関係)

乗務員適任証取得講習(車椅子専用)実施基準表

1 適任証取得講習カリキュラム

講習科目

時間(1単位は45分、合計16単位)

(1) 総論

1単位

(2) 観察要領及び応急措置(一定頻度者が受講する講習と同等の内容を含む)

9単位

(3) 体位管理要領

1単位

(4) 消防機関との連携要領

2単位

(5) 車両資器材の消毒及び感染防止要領

1単位

(6) 搬送法

1単位

(7) 修了考査

1単位

2 合否の判定

考査科目

配点

合格点

(1) 実技

観察要領及び応急措置

60点

80点以上

(2) 筆記

消防機関との連携要領

20点

車両資器材の消毒及び感染防止要領

20点

3 講師

次の各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

(1) 救急隊長として3年以上の実務経験を有し、応急手当指導員の資格を有した者で消防長が適任と認めた者

(2) 救急救命士の資格を有する者で、消防長が適任と認めた者

(3) 消防大学校の救急科課程を修了した者で、消防長が適任と認めた者

(4) 消防学校の救急科課程の教官として2年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

4 その他

(1) 受講者には、講習結果通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(2) 各考査科目において合格点に満たない者は、再講習を行うものとする。

(3) 講習資料は、消防長が別途定める。

別表第4(第16条関係)

補修講習実施基準表

日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者が第16条の特例認定による適任証の交付を受ける場合は、次の補修講習を修了しなければならない。

1 補修講習カリキュラム

講習科目

時間(1単位は45分、合計7単位)

(1) 総論・消防機関との連携要領

1単位

(2) 車両資器材の消毒及び感染防止要領

2単位

(3) 患者等の観察・心肺蘇生法等の応急処置

3単位

(4) 修了考査

1単位

2 合否の判定

考査科目

配点

合格点

(1) 総論・消防機関との連携要領

20点

16点以上

(2) 車両資器材の消毒及び感染防止要領

30点

24点以上

(3) 患者等の観察・心肺蘇生法等の応急処置

50点

40点以上

3 講師

次の各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

(1) 救急隊長として3年以上の実務経験を有し、応急手当指導員の資格を有した者で消防長が適任と認めた者

(2) 救急救命士の資格を有する者で、消防長が適任と認めた者

(3) 消防大学校の救急科課程を修了した者で、消防長が適任と認めた者

(4) 消防学校の救急科課程の教官として2年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

4 その他

(1) 受講者には、講習結果通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(2) 各考査科目において合格点に満たない者は、再講習を行うものとする。

(3) 講習資料は、消防長が別途定める。

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瀬戸内市患者等搬送事業指導要綱

平成16年11月1日 消防告示第3号

(平成20年7月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成16年11月1日 消防告示第3号
平成19年3月14日 消防告示第6号
平成20年6月23日 消防告示第3号