○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく意見書の交付に関する要綱

平成16年11月1日

消防告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。)第36条第2項又は同法施行規則(昭和43年通商産業省令第14号)第56条第2項の規定に基づき、消防長が作成する意見書(以下「意見書」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(意見書の交付の申請)

第2条 意見書の交付を受けようとする者は、意見書交付申請書(様式第1号)2部に、液化石油ガスの貯蔵施設又は特定供給設備(以下「貯蔵施設等」という。)に関する次に掲げる図書をそれぞれに添付して消防長に申請しなければならない。

(1) 貯蔵施設等設置許可申請書(変更は、貯蔵施設等変更許可申請書)の写し

(2) 貯蔵施設等の位置(他の施設との関係位置を含む。)及び構造並びに付近の状況を示す図面

(3) 防火管理の計画

(意見書の交付)

第3条 消防長は、前条の規定による申請を受理したときは、次に掲げる液化石油ガス貯蔵施設等審査を行い、意見書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(1) 消防用設備等が消防法令に適合しているかどうか。

(2) 火災予防条例に適合しているかどうか。

(3) その他火災予防上の観点から特段、問題となる事項はないか。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

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液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく意見書の交付に関する要綱

平成16年11月1日 消防告示第5号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第12編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成16年11月1日 消防告示第5号