○防火対象物特例認定に係る事務取扱要綱

平成16年11月1日

消防告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の3の規定により防火対象物点検報告義務に対する特例を認めるために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 特例認定防火対象物とは、防火対象物の管理について権原を有する者が防火対象物点検報告に対する特例の申請をすることにより、消防長が次条の要件を満たしているものとして認めた防火対象物とする。

(認定要件)

第3条 特例認定要件は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の8に規定する事項で次に掲げるものとする。

(1) 消防法施行規則第4条の2の6に規定する点検基準に適合していること。

(2) 消防用設備等が技術基準に従って設置、維持されていること。

(3) 消防用設備等の点検及び報告がされていること。

(添付書類)

第4条 法第8条の2の3第2項に規定する添付書類は次のとおりとする。

(1) 消防法施行規則第4条の2の8第3項第1号を確認する資料として、過去3年間に公的機関に提出した書類又は証明された書類

(2) 前回の特例認定通知書又は最新の防火対象物点検報告書

(認定事務処理)

第5条 消防長は、申請(様式第1号)に基づき書類審査及び立入検査等を行い、防火対象物における防火管理の状況が第3条各号に適合しているか特例認定に係る検査書(様式第2号)を作成し審査するものとする。

2 特例認定要件に適合と認める場合は、防火対象物の関係者に対して認定通知書(様式第3号)を交付し、防火対象物点検報告特例認定(不認定)通知書交付台帳(様式第4号)に記載するものとする。

3 特例認定要件に不適合と認める場合は、防火対象物の関係者に対して不認定通知書(様式第5号)に認定しない理由を明記して交付し、防火対象物点検報告特例認定(不認定)通知書交付台帳に記載するものとする。

(認定の有効期間)

第6条 特例の認定有効期間は、認定通知書に記載されている認定日から3年間とする。

(認定の失効)

第7条 消防長は、次の要件に該当した場合は、速やかに認定を失効させるものとする。

(1) 認定を受けてから3年間が経過したとき。

(2) 認定防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったとき。

(認定の取消し)

第8条 消防長は、次の要件に該当した場合は、速やかに認定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により認定を受けたことが判明したとき。

(2) 消防法に規定する命令及び瀬戸内市火災予防条例(平成16年瀬戸内市条例第168号)違反に対する是正指示が行われたとき。

(3) 消防法施行規則第4条の2の8第1項に規定する基準に適合しなくなったとき。

2 認定の取消しについての事務処理は、瀬戸内市火災予防違反処理規程(平成16年瀬戸内市消防訓令第24号)に定めるところによる。

(証明)

第9条 消防長は、認定通知書による通知を受けた防火対象物の管理について権原を有する者から、認定通知書の亡失又は滅失等の理由により認定通知書通知証明願(様式第6号)の申請があった場合は、認定通知書通知証明書(様式第7号)に必要事項を記載して交付し、認定通知書通知証明書交付台帳(様式第8号)に記載するものとする。

2 前項の証明を行うについては、瀬戸内市手数料条例(平成16年瀬戸内市条例第55号)の規定に基づき、手数料を徴収するものとする。

(認定の更新等)

第10条 特例認定を認定期間中に更新する場合は、防火対象物点検報告を除き、本告示に定める規定によらなければならない。

2 特例認定期間を過ぎて1年以内に申請する場合は、認定期間中の防火対象物点検報告を除き、未認定期間の防火管理について特例認定要件に適合するよう指導するものとする。

(防災管理点検の特例)

第11条 消防法施行規則第51条の16に定める防災管理点検の特例に係る事務処理については、この告示を準用する。この場合において、第1条第2条及び第10条中「防火対象物点検報告」とあるのは「防災管理点検報告」と、第2条中「特例認定防火対象物」とあるのは「特例認定防災管理対象物」と、第5条第1項及び第10条第2項中「防火管理」とあるのは「防災管理」と、第5条及び第9条中「防火対象物」とあるのは「防災管理対象物」と、第5条第1項中「申請(様式第1号)」とあるのは「申請(様式第9号)」と、「特例認定に係る検査書(様式第2号)」とあるのは「特例認定に係る検査書(様式第10号)」と、同条第2項中「認定通知書(様式第3号)」とあるのは「認定通知書(様式第11号)と、「通知書交付台帳(様式第4号)」とあるのは「通知書交付台帳(様式第12号)」と、同条第3項中「不認定通知書(様式第5号)」とあるのは「不認定通知書(様式第13号)」と、第7条第2号中「認定防火対象物」とあるのは「認定防災管理対象物」と、第9条第1項中「認定通知書通知証明願(様式第6号)」とあるのは「認定通知書通知証明願(様式第14号)」と、「認定通知書通知証明書(様式第7号)」とあるのは「認定通知書通知証明書(様式第15号)」と、「認定通知書通知証明書交付台帳(様式第8号)」とあるのは「認定通知書通知証明書交付台帳(様式第16号)」と読み替えるものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成25年5月17日消防告示第2号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年3月17日消防告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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防火対象物特例認定に係る事務取扱要綱

平成16年11月1日 消防告示第8号

(平成28年4月1日施行)