○瀬戸内市母子・父子自立支援員設置要領

平成17年3月31日

告示第10号

(設置)

第1条 この告示は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第8条に規定する母子・父子自立支援員(以下「支援員」という。)の設置について必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 支援員は、次に掲げる資格を有する者のうちから市長が任命するものとする。

(1) 人格高潔で、社会的信望があり、かつ、法第8条第2項に規定する職務を行うに必要な熱意及び識見を持っているもの

(2) 原則として年齢30歳以上65歳未満の女性で、職務を行うに適する健康な心身を有するもの

2 支援員は、法第8条第3項により常勤的雇用職員とする。

3 市長は、支援員が心身の故障のため職務の遂行に耐えられないと認める場合又は支援員としてふさわしくない行為があった場合は、これを解任することができる。

(賃金及び費用弁償)

第3条 支援員に対しては、別に定めるところにより、賃金を支給し、予算の範囲内において職務を行うために要する費用を弁償する。

(配置場所)

第4条 支援員は、瀬戸内市福祉事務所に配置する。

(担当区域)

第5条 支援員の担当区域は、福祉事務所の管轄区域とする。

(勤務時間等)

第6条 支援員の勤務時間等については、原則として一般職員の例による。

(職務)

第7条 支援員は、母子家庭、父子家庭及び寡婦(以下「母子家庭等」という。)を対象に、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談指導等の支援(以下「相談指導等」という。)を行うとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うことを職務とする。

2 支援員の取り扱う相談指導等の種類は、次の事項とする。

(1) 法及び生活一般についての情報提供、相談指導等の支援

(2) 職業能力の向上及び求職活動等就業についての情報提供、相談指導等の支援

(3) その他母子家庭等の自立に必要な支援

3 支援員は、相談指導等を要する母子家庭等の発見に務め、面接、調査、指導連絡等を行うものとする。

4 支援員は、その職務を行うに当たり、生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)、児童手当法(昭和46年法律第73号)、国民年金法(昭和34年法律第141号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用対策法(昭和41年法律第132号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)等による法的措置が必要と認められる場合は、これを関係機関に連絡しなければならない。

5 支援員は、関係機関から連絡を受けた場合で、特に支援員の指導を必要とするものについては、これに協力するものとする。

6 支援員は、社会福祉協議会、母子寡婦福祉団体その他の団体組織等を活用して集団指導を行い、地域における母子家庭等福祉活動の推進に努めるものとする。

(服務)

第8条 支援員は、その職務を行うに当たっては、子育て支援課長の指導監督を受けるものとする。

2 支援員は、出勤したときは備付けの出勤簿に押印しなければならない。

3 支援員は、病気その他の理由により出勤できない場合は、あらかじめ子育て支援課長にその旨を届け出なければならない。

4 職務執行の概況を所定の母子・父子自立支援員指導日誌に記入し、子育て支援課長の閲覧を受けること。

(秘密保持)

第9条 支援員は、その職務を行うに当たっては、親切丁寧かつ公平であることを旨とし、かつ、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(勤務の心得)

第10条 支援員は、母子家庭等の自立を支援するために常日ごろから必要な情報を収集し、知識の習得を図るなど自己研さんに努めるものとする。

2 支援員は、その職務を行うに当たって、関係部局、民生委員児童委員、主任児童委員、母子寡婦福祉団体、NPO等の協力を得るとともに、母子家庭等の自立に向けた支援が総合的に提供できるよう関係諸機関と常に密接な連携を図るものとする。

3 支援員は、日常生活においても他の模範となるよう心掛けるものとする。

(母子家庭等世帯台帳)

第11条 支援員は、所定の母子家庭等世帯台帳を備え、その整備を行うものとする。

2 支援員は、母子家庭等世帯台帳に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる母子家庭等の状況を記録するものとする。この場合において、Aケース及びBケースに該当する母子家庭等については、これらについて行った指導の経過を記録するものとする。

(1) Aケース 常時調査・指導連絡を要する母子家庭等

(2) Bケース Aケース以外のもので指導を要する母子家庭等

(3) Cケース 特に指導を要しない母子家庭等

(母子・父子自立支援員相談指導結果報告月報)

第12条 支援員は、毎月1回母子家庭等に対して行った相談及び指導に関する結果をまとめた母子・父子自立支援員相談指導結果報告月報を作成し、翌月10日までにこれを市長に提出するものとする。

(身分証明書)

第13条 支援員が第7条の職務に従事する場合は、その身分証明書(別記様式)を所持し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第14条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第43―4号)

この告示は、公表の日から施行する。

画像

瀬戸内市母子・父子自立支援員設置要領

平成17年3月31日 告示第10号

(平成26年10月1日施行)