○瀬戸内市法定外公共物の用途廃止に関する要綱

平成17年4月19日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この告示は、法定外公共物でその目的の用に供する必要がない行政財産の用途を廃止する事務手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路、河川法(昭和39年法律第167号)が準用されない河川、湖沼その他水流又は水面その他一般公共の用に供されている土地(これらと一体をなしている施設を含む。)をいう。

(用途廃止ができないもの)

第3条 次に該当する場合は、用途廃止できないものとする。ただし、代替施設等によりその機能が保証され、かつ、用途廃止によって周辺地域への影響がない場合については、この限りでない。

(1) 道路及び水路を用途廃止することによって袋地(他の土地等に包囲されている土地をいう。)が生じる場合

(2) 機能を失っていない道路

(3) 新設の道路、水路等の施設内に介在している場合

(4) 道路及び水路の機能を低下させる恐れがある場合

(5) 将来他の公共施設の敷地として存置する必要がある場合

(6) 利害関係人等の用途廃止の同意が取れない場合。ただし、現地調査の結果廃止しても問題がないと判断できる場合は、この限りでない。

(7) 前各号に掲げるもののほか、用途廃止すべきでないと市長が判断する場合

(申請者)

第4条 法定外公共物の用途廃止の申請ができる者は、当該行政財産と利害関係を有する隣接地権者等で、用途廃止後の当該用地の払下げを申請する意志を持つ者とする。

2 用途廃止を申請する一の法定外公共物に隣接する土地の所有者が2人以上の場合は、連名で申請しなければならない。

(申請書)

第5条 法定外公共物の用途廃止の申請をしようとする者は、公共財産の用途廃止申請書(別記様式)を提出しなければならない。

2 代理人により前項の申請をする場合は、委任状を添えて申請しなければならない。

(関係書面)

第6条 前条に規定する申請には、次の書面を添付しなければならない。ただし、状況により添付の必要がないと判断できる場合は、この限りでない。

(1) 位置図及び現況平面図

(2) 公図の写し

(3) 断面図

(4) 地積測量図

(5) 境界確認協議書の写し

(6) 利害関係人の同意書

(7) 現況写真

(8) 代替施設に関する書面

(9) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められるもの

(現地調査)

第7条 市長は、公共財産の用途廃止申請書が提出された場合は、速やかに現地調査を実施し、当該用途廃止申請を受け付けた日から、1箇月以内に受理又は不受理の決定をするものとする。

(用途廃止の決定)

第8条 現地調査後用途廃止することについて支障がないと認められる場合は、市長は用途廃止を決定するものとする。

(代替施設の寄附)

第9条 用途廃止する条件としてこれに代わるべき代替施設を設置した場合は、代替施設及びその敷地を市に寄附又は交換をしなければならない。

(普通財産への移管)

第10条 用途廃止決定後、所管課は、普通財産として当該財産を財産管理担当課に所管換するものとする。

附 則

この告示は、平成17年4月19日から施行する。

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瀬戸内市法定外公共物の用途廃止に関する要綱

平成17年4月19日 告示第24号

(平成17年4月19日施行)