○瀬戸内市行政委員等設置規則

平成18年3月30日

規則第4号

(設置)

第1条 本市の行政の事務の運営について、市と市内の全住民が緊密な事務の連絡を保ち、住民福祉の増進を図るため、各自治会に行政の事務連絡等に当たる委員(以下「行政委員等」という。)を置く。

(行政の委員)

第2条 市と自治会との間の事務連絡の任務に当たるため、各自治会に行政委員、土木委員及び環境衛生委員をそれぞれ1人置く。ただし、委員は、兼務することができる。なお、アパート等には土木委員を置かない。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。また、自治会による定めがある場合は、この限りでない。

3 委員の任期が満了した場合において、後任者が選任されるまでの間は、なお前任者がその職務を行うものとする。

(委員の職務)

第3条 各委員の主な職務は、別表第1のとおりとする。

(委員の委嘱等)

第4条 委員は、市長が委嘱する。

2 委員は、非常勤とする。

(報償費)

第5条 各委員に支払う報償費は、別表第2のとおりとする。

(支給方法)

第6条 前条の報償費は、3月末日までに支給する。

2 委員が年度の中途において委嘱され、又は解嘱され、若しくは死亡したときの報償費の額は、月額計算による。ただし、委嘱の日が月の初日でない場合、解嘱の日又は死亡の日が月の末日でない場合における月の報償費の額は、日割計算とする。

3 前項の月額計算の方法は、報償費の額に在職月数を乗じて得た額を12で除して得た額(1円未満切捨て)とし、日割計算の方法は、報償費の額を12で除して得た額に在職日数を乗じ、当該月の日数で除して得た額(1円未満切捨て)とする。

(行政委員等名簿)

第7条 市長は、行政委員等名簿を市役所に備え付けるものとする。

(秘密の保持)

第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、行政委員等の設置について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(牛窓町行政連絡区等に関する規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 牛窓町行政連絡区等に関する規則(昭和62年牛窓町規則第6号)

(2) 邑久町部落委員等設置規程(昭和41年邑久町規則第8号)

(3) 長船町土木常設委員設置規則(昭和46年長船町規則第11号)

(平成20年3月28日規則第24号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月25日規則第16号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(令和6年1月19日規則第3号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

委員

職務

行政委員

土木及び環境衛生委員との連絡及び調整

新年度の各委員の届出

地域の安全・安心の推進及び連絡調整

防犯灯の新設要望及び球切れの報告

広報せとうち等の配布

地域児童遊園地遊具整備事業補助金に係る申請

市民活動応援補助金に係る申請

自治会集会所整備等事業補助金に係る申請

土木委員

道路の補修、改良等の要望

道路の新設についての連絡及び調整

交通安全施設整備の要望

河川整備の要望

官民境界の立会い

開発事業の立会い

土木施設の維持管理作業及び工事

農道新設、改良、補修等の要望

用排水路新設、改良、補修等の要望

ため池改修、補修等の要望

農道、用排水路、ため池等の維持管理に関すること。

水利に関する連絡及び調整

下水道工事の連絡及び調整

環境衛生委員

環境衛生関連配布物の配布

ごみ収集時の指導及び監視

清掃活動への協力

ゴミステーションの新設及び増設要望

各委員共通

災害時における市との連絡及び調整

災害被災箇所の確認、報告及び応急措置

各課等の連絡事項の回覧及び周知

別表第2(第5条関係)

委員

報償費

行政委員

年額

均等割 12,000円

世帯割 700円×世帯数

土木委員

年額

均等割 12,000円

世帯割 300円×世帯数

環境衛生委員

年額

均等割 7,000円

世帯割 300円×世帯数

瀬戸内市行政委員等設置規則

平成18年3月30日 規則第4号

(令和6年4月1日施行)