○瀬戸内市立学校通学区域等検討委員会設置規則

平成18年2月23日

教育委員会規則第1号

(設置)

第1条 瀬戸内市立学校における教育効果の向上を図るため、瀬戸内市立学校通学区域等検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 検討委員会は、市立幼稚園及び小・中学校の通学区域の調査・統廃合の調査並びに検討に関し瀬戸内市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、その結果を答申するものとする。

(組織)

第3条 検討委員会は、委員15人以内をもって組織し、委員は学識経験者等から教育委員会が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 検討委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

4 委員長及び副委員長は、委員の互選とする。

(会議)

第6条 会議は、必要に応じ委員長がこれを招集する。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

4 委員会は、調査及び審査のため必要に応じて会議に関係者及び専門的知識を有する者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(庶務)

第7条 検討委員会の庶務は、教育委員会事務局総務学務課において行う。

(報酬及び費用弁償)

第8条 委員の報酬及び費用弁償は、瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第41号)の定めるところによる。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月7日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

瀬戸内市立学校通学区域等検討委員会設置規則

平成18年2月23日 教育委員会規則第1号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年2月23日 教育委員会規則第1号
平成19年2月7日 教育委員会規則第2号