○瀬戸内市介護予防評価委員設置要綱

平成18年3月31日

告示第23号

(設置)

第1条 介護予防対象者として、介護予防ケアマネジメントを経たうえで、支援が必要となる前の高齢者、及び、要支援、要介護者に対して、個々に応じた介護予防メニューや目標値を設定する。そして、その後、目標の達成状況を確認し、新たに要支援・要介護状態にならないよう、目標値の見直しや事業実施方法の改善を行う等、個々の取り組みの評価を定期的に実施するため、瀬戸内市介護予防評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(事業)

第2条 委員会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 介護予防一般高齢者の事業評価項目によりプロセス評価を中心に事業評価を行う。

(2) 介護保険事業計画において定める「介護予防事業の効果による要介護・要支援認定者数の目標値」に照らした達成状況の検証を通じ、介護予防特定高齢者施策の事業評価を実施する。

(組織)

第3条 委員会は、委員20人以内をもって構成する。

2 前項の委員は、次に揚げる者の中から市長が委嘱する。

(1) 医師、歯科医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

(2) 学識経験者

(3) 保健所等の保健医療関係者

(4) 福祉関係者

(5) 介護予防に関心を有する住民の代表

(役員)

第4条 委員会に次の役員を置き、委員の互選により選出する。

(1) 会長 1人

(2) 副会長 1人

2 会長は、委員会を代表し、会務総括する。

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(委員の任期)

第5条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条 委員会は、会長が招集し、会長が議長となる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、健康づくり推進課において処理する。

(報酬及び費用弁償)

第8条 委員の報酬及び費用弁償は、瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第41号)第1条及び第2条のとおりとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

瀬戸内市介護予防評価委員設置要綱

平成18年3月31日 告示第23号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第23号