○瀬戸内市知的障害者相談員設置要綱

平成18年3月31日

告示第34号

(目的)

第1条 この告示は、知的障害者に対し、瀬戸内市知的障害者相談員(以下「相談員」という。)が本人又はその保護者等から更生援護の相談に応じ必要な指導、助言を行うとともに、知的障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、知的障害者に関する援護思想の普及等知的障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定数)

第2条 相談員の定数は、3人とする。

(委託)

第3条 市長は、知的障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として知的障害者の保護者である者のうちから適当と認められるものを相談員として業務を委託する。

(業務)

第4条 相談員には、次に掲げる業務を委託する。

(1) 知的障害の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導、助言(福祉事務所、知的障害者更生相談所及び児童相談所が行う専門的な相談指導を除く。)を行うこと。

(2) 知的障害者の施設入所、就学、就職等に関し、関係機関へ連絡すること。

(3) 知的障害者に対する援護思想の普及に努めること。

(4) その他前3号に附帯する業務を行うこと。

(関係機関との連携)

第5条 相談員は、業務を行うに当たっては、福祉事務所、知的障害者更生相談所、児童相談所、民生委員、児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委託の期間)

第6条 相談員の業務委託の期間は、1年とする。ただし、再委託することを妨げない。

2 補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第7条 市は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2) 業務を怠り、又は業務上の業務に違反した場合

(3) 相談員たるにふさわしくない非行のあった場合

(遵守事項)

第8条 相談員は、業務を行うに当たり、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 身体障害者の人格を尊重し、その身上及び家庭に関する秘密を守ること。その職を退いた後も同様とする。

(2) 相談員であることを証明する証票を携行すること。

(3) 業務を行うために必要なケース記録その他の帳簿等を整備し、市長に提出すること。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

瀬戸内市知的障害者相談員設置要綱

平成18年3月31日 告示第34号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年3月31日 告示第34号