○瀬戸内市地域密着型サービス運営委員会設置要綱

平成18年3月29日

訓令第7号

(設置)

第1条 地域密着型サービスの適正な運営を確保するため、介護保険法(平成9年法律第123号)第42条の2第5項、第78条の2第6項第78条の4第5項の規定により、地域密着型サービス(以下「サービス」という。)を円滑かつ適正に運営するために必要な事項を審査及び協議するため、瀬戸内市地域密着型サービス運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) サービス事業者の指定及び指定の拒否に関すること。

(2) サービスの費用及び介護報酬に関すること。

(3) サービス事業者の従事者、事業設備及び事業運営の基準に関すること。

(4) サービス事業者の運営評価及びサービスの質の確保に関すること。

(5) その他市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 介護保険の被保険者(第1号及び第2号被保険者)

(2) 地域における保健・医療・福祉関係者

(3) 学識経験者

(4) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合は、前条の規定により補欠を選任する。補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 委員会は、任務を遂行するため必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

4 会議の議事は、出席者の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、保健福祉部いきいき長寿課が行う。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日訓令第13号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

瀬戸内市地域密着型サービス運営委員会設置要綱

平成18年3月29日 訓令第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成18年3月29日 訓令第7号
平成20年3月27日 訓令第13号
平成28年3月15日 訓令第2号