○瀬戸内市地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成18年3月29日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第4号の規定に基づき設置する瀬戸内市地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 運営協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 瀬戸内市地域包括支援センター(以下「センター」という。)の設置等に関する次に掲げる事項の承認に関すること。

 センターの担当する圏域の設定

 センターの設置、変更及び廃止並びにセンターの業務の法人への委託又はセンターの業務を委託された法人の変更

 センターの業務を委託された法人による予防給付及び瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業の実施

 センターが予防給付及び瀬戸内市介護予防・日常生活支援総合事業に係るマネジメント業務を委託できる居宅介護支援事業所

 その他運営協議会がセンターの公正・中立性を確保する観点から必要であると判断した事項

(2) センターの運営に関すること。

 運営協議会は、毎年度ごとに、センターより次に掲げる書類の提出を受けるものとする。

(ア) 当該年度の事業計画書及び収支予算書

(イ) 前年度の事業報告書及び収支決算書

(ウ) その他運営協議会が必要と認める書類

 運営協議会は、事業報告書によるほか、次に掲げる点を勘案して必要な基準を作成した上で、定期的に又は必要な時に、事業内容を評価するものとする。

(ア) センターが作成するケアプランにおいて、正当な理由なく特定の事業者が提供するサービスに偏りがないか

(イ) センターにおけるケアプランの作成の過程において、特定の事業者が提供するサービスの利用を不当に誘因していないか

(ウ) その他運営協議会が地域の実情に応じて必要と判断した事項

(3) 地域の連携・支援体制等に関すること。

運営協議会は、地域における介護保険以外のサービス等との連携体制の構築、包括的支援事業を支える地域資源の開発、その他の地域の支援体制等に関する事項であって運営協議会が必要と判断した事項を行う。

(4) 前各号に掲げるもののほか、運営協議会がセンターの公正・中立性を確保する観点から必要であると判断した事項に関すること。

(組織)

第3条 運営協議会は、5人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。

(1) 介護保険の被保険者(第1号及び第2号被保険者)

(2) 介護サービス、介護予防サービスに関する事業者

(3) 地域における保健・医療・福祉関係者

(4) 学識経験者

(5) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じた場合は、前条の規定により補欠を選任する。補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 運営協議会に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、運営協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(運営協議会の開催)

第6条 運営協議会は、年1回開催することとし、第2条に掲げられている事項について協議するものとする。また、それ以外にその他会長が必要に応じて招集することができるものとする。

2 運営協議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(庶務)

第7条 運営協議会の庶務は、いきいき長寿課が行う。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日訓令第12号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第10号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日訓令第2―2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

瀬戸内市地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成18年3月29日 訓令第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成18年3月29日 訓令第6号
平成20年3月27日 訓令第12号
平成25年3月28日 訓令第10号
平成29年3月24日 訓令第2号の2