○瀬戸内市火薬類取締法施行規則

平成18年3月30日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年岡山県条例第51号)の規定に基づき、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。

(煙火消費の許可等)

第3条 法第25条第1項の規定に基づく許可は、許可書を交付して行うものとする。

2 法第25条第1項の許可を受けた消費者は、その消費が終わった場合又はその効力を失った場合は、前項の当該許可書を、遅滞なく、市長に返納しなければならない。

(許可の取消し)

第4条 法第25条第3項の規定に基づく許可の取消しは、許可取消書を交付して行うものとする。

(煙火消費に係る火薬類の収去)

第5条 法第43条第1項の規定に基づく収去は、収去書(省令第88条に規定する収去証をいう。)を交付して行うものとする。

(煙火消費に係る火薬類の災害報告)

第6条 法第46条第2項の規定に基づく報告は、火薬類取締法施行細則(昭和51年岡山県規則第33号。以下「県規則」という。)に定めるところによるものとする。この場合において、県規則中「岡山県知事」とあるのは「瀬戸内市長」と読み替えるものとする。

(書類の様式)

第7条 省令第48条第1項の火薬類消費計画書、省令第81条の14の表11の項の届出書及び第3条第1項の許可書の様式は、県規則に定めるところによるものとする。この場合において、その様式中「岡山県知事」とあるのは「瀬戸内市長」と読み替えるものとする。

(申請書等の提出先等)

第8条 県知事に提出すべき火薬類(煙火の消費に係るものに限る。)に係る申請書類又は届出書類等は、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書類又は届出書類等の提出方法は、消防本部への持参とする。ただし、届出書類等にあっては、持参に替えて郵送その他これに類する方法によることができる。

(その他)

第9条 消防長は、法、政令、省令又はこの規則に基づく火薬類の規制に関する事務に関し必要な事項を、別に定めることができる。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

瀬戸内市火薬類取締法施行規則

平成18年3月30日 規則第7号

(平成18年4月1日施行)