2　この告示において「実施機関」とは、市長及び教育委員会をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、実施機関は、パブリックコメントを実施することなく、政策等の策定を行うことができる。

2　実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するよう努めるものとする。

2　実施機関は、前項の規定によるほか、当該政策等の案及び資料について広報紙への掲載その他の方法により市民への周知を図るよう努めるものとする。

2　前項に規定する意見等の提出期間を定めるに当たっては、市民が政策等の案及び資料についての意見及び情報を提出するために必要な時間等を勘案し、1箇月程度を目安とするものとする。

3　第1項に規定する意見等の提出方法は、次に掲げる方法のうちから実施機関が選択して定めるものとする。

4　意見書には、原則として、意見等を提出しようとするものの住所、氏名、事業所等の名称及び所在地その他必要な事項の記載を求めるものとする。

5　実施機関は、当該政策等の案及び資料についての意見等を提出した個人又は法人その他の団体の氏名、名称その他の属性に関する情報を公表する場合には、当該政策等の案及び資料を公表するときに明示するものとする。

2　実施機関は、前項の規定により政策等の策定について意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及びこれらに対する市の考え方並びに当該政策等の案を修正したときにあっては当該修正の内容を公表するものとする。ただし、提出された意見等のうち公表することにより個人又は法人その他の団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないものとする。

3　前項本文の規定による公表の方法については、第5条の規定を準用する。

2　法令により縦覧等の実施が義務付けられている政策等の策定にあっては、パブリックコメントと同等の効果を有すると認められる範囲内において、パブリックコメントを実施したものとみなし、その他必要な手続のみを行うことで足りるものとする。

2　前項の政策等の一覧は、第3条各号の区分ごとに作成し、次に掲げる事項を記載するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に立案の過程にある政策等で、パブリックコメントに類する手続を経たものについては、この告示の規定は、適用しない。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。