(趣旨)

第1条　この訓令は、市民に信頼される公正で透明な市政の確立とともに公務員倫理の保持の徹底と不祥事の防止を図るため、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)の規定に基づく職員の懲戒処分等を行った場合の公表が適正に行われるよう基準を定めるものとする。

(公表対象)

第2条　次の各号のいずれかに該当する処分を行った場合は、次条に定める当該処分の内容を公表するものとする。

(公表内容)

第3条　前条の規定により公表する処分の内容は、次に掲げるとおりとする。

(公表の例外)

第4条　処分の対象となった被処分職員の行為による被害者等が公表しないことを求めているとき、又は公表により被害者が特定される可能性が大きいとき等、関係者に特に配慮する必要があると認められる場合は、前条に定める処分の内容の全部又は一部を公表しないことができる。

(公表の時期)

第5条　処分の公表は、処分を行った後、速やかに行うものとする。

(公表の方法)

第6条　公表の方法は、市のホームページへの掲載その他適宜の方法により行うものとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、処分の公表に関し必要な事項は、瀬戸内市職員分限懲戒等審査会規程(平成20年瀬戸内市訓令第19号)の規定により設置する審査会に諮って定める。