○瀬戸内市介護保険訪問介護利用者負担額助成事業実施要綱

平成18年12月26日

告示第74号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護及び法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(利用者負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護等」という。)の利用について、低所得の障害者に対し利用者負担額の一部を助成することにより、その生活の安定と介護保険制度の円滑な導入に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱において、利用者負担額の助成の対象となる者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当するものとする。

(1) 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象となったもの

(2) 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者

(申請)

第3条 被保険者は、この要綱に基づく利用者負担額の助成を受けようとするときは、所定の申請書により市長に申請しなければならない。

2 申請書には、当該被保険者が境界層対象者であることを証明する書類の写しを添付しなければならない。

(決定及び通知)

第4条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、利用者負担額の助成の適否について、速やかに決定し、所定の通知書により当該申請を行った被保険者に通知するものとする。

(認定証)

第5条 市長は、前条の規定により利用者負担額の助成の決定(以下「認定」という。)を受けた者(以下「被認定者」という。)に対し、所定の認定証を交付するものとする。

2 被認定者は、訪問介護等を受けるときは、訪問介護事業者等に対して介護保険被保険者証に添えて認定証を提示しなければならない。

(認定の有効期間)

第6条 認定の有効期間は、第4条に規定する申請(以下「申請」という。)の日から、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までとする。

(1) 申請の日が1月1日から7月31日までの間である場合 申請の日が属する年の7月31日

(2) 申請の日が8月1日から12月31日までの間である場合 申請の日が属する年の翌年の7月31日

2 この要綱の規定に基づく利用者負担額の助成は、認定の有効期間内に受けた訪問介護等に限り行うものとする。

(認定の更新)

第7条 被認定者は、認定の有効期間の満了の日の30日前から認定の更新を申請することができる。

2 第3条から第5条までの規定は、認定の更新に準用する。

3 市長は、認定の更新を決定したときは、当該認定の更新に係る認定の有効期間をその満了の日の翌日から起算して1年間延長するものとする。

(認定証の返還)

第8条 認定証の交付を受けた者が、被保険者の資格を喪失したときは速やかに認定証を市長に返還しなければならない。

(助成の方法)

第9条 市長は、被認定者が訪問介護等を受けたときは、法第41条第4項第1号、法第42条の2第2項第2号又は法第115条の45の3第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した費用の額)から当該訪問介護等に係る居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費又は第一号事業支給費として支給される額を控除した額に、100分の100を乗じて得た額を助成するものとする。

2 市長は、被認定者について法第41条第6項、法第42条の2第6項又は第115条の45の3第3項の規定を適用する場合においては、訪問介護事業者等に対し、法第41条第6項、法第42条の2第6項又は第115条の45の3第3項の規定による支払のときに前項に規定する額を支払うものとする。

3 前項の規定による支払があったときは、被認定者に対し、この要綱に基づく助成があったものとみなす。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第10条 介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費若しくは介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス相当費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費若しくは介護予防・日常生活支援総合事業における高額医療合算介護予防サービス相当費は、この要綱による助成の適用を行った後の利用者負担額に対し適用する。

(審査及び支払に関する事務の委託)

第11条 市長は、前条の規定により、訪問介護事業者等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、法第41条第10項(法第42条第9項において準用する場合を含む。)、法第115条の45の3第6項の規定により、岡山県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(不正利得の返還)

第12条 偽りその他不正行為によって、この要綱による訪問介護に係る助成を受けた者があるときは、市長は、その者から、その助成を受けていた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成21年9月25日告示第36号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成29年12月20日告示第40号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年4月2日告示第28号)

この告示は、公表の日から施行する。

瀬戸内市介護保険訪問介護利用者負担額助成事業実施要綱

平成18年12月26日 告示第74号

(平成30年4月2日施行)