○瀬戸内市防災行政無線管理運用規程

平成19年3月20日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市民の安全と福祉の増進に寄与することを目的として設置する瀬戸内市防災行政無線の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 無線局 法第2条第5号に規定するものをいう。

(2) 同報系 同報通信方式により親局からの情報を戸別受信機及び拡声受信局を通じて一斉に伝達する通信系統をいう。

(3) 移動系 単信方式により親局と陸上移動局及び陸上移動局相互間で通話を行う通信系統をいう。

(4) 親局 同報系及び移動系の通信の運用を総合的に管理、統制するために設置する無線局をいう。

(5) 戸別受信機 同報系の無線受信設備で屋内に設置するものをいう。

(6) 屋外拡声子局 同報系の無線送受信設備で拡声装置を有し、屋外に設置するものをいう。

(7) 陸上移動局 移動系の無線送受信設備で半固定型、可搬型、車載型及び携帯型のものをいう。

(8) 中継局・簡易中継局 通信の中継を行う通信設備をいう。

(9) 遠隔制御器 親局と有線で接続された送受信設備で親局の機能を分掌するものをいう。

(10) 多重無線設備 親局と中継局の多重無線通信を行う無線設備をいう。

(11) 気象観測局 雨量、風向、風速、水位、潮位等の気象データを観測する設備をいう。

(12) 映像監視装置 水位及び潮位を映像により監視するものをいう。

(総括管理)

第3条 市長は、すべての無線局を総括管理する。

(管理責任者)

第4条 第2条第4号から第12号までに定める設備(以下「親局等」という。)を管理し、次条に規定する通信担当者を指揮監督するため、管理責任者を置く。

2 管理責任者は、別表に定めるとおりとする。

(通信担当者)

第5条 無線局(戸別受信機及び屋外拡声子局を除く。)に通信担当者を置く。

2 通信担当者は、管理責任者が指名するものとし、管理責任者は指名後速やかに通信担当者指名届により、市長に通知しなければならない。

3 第1項に規定する通信担当者のうち、親局の通信担当者は、法第40条第1項第4号に定める資格を有する者でなければならない。

(運用時間)

第6条 無線局の運用は、常時行うものとする。

(通信及び通報の種類)

第7条 同報系及び移動系において行う通信の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 普通通信 平常時に行う通信をいう。

(2) 緊急通信 非常災害等の緊急時に行う通信をいう。

(3) 一斉通信 戸別受信機又は屋外拡声子局又は陸上移動局に対し、同時に同一内容の通報を行う通信をいう。

(4) 試験通信 無線設備の試験のために行う通信をいう。

(通信統制)

第8条 市長は、非常災害時の緊急時に通信がふくそうしたときは、緊急通信を最優先させるため、無線局に対して割込通信を行い、又は通信の中止を命ずることができる。

(放送の優先順位等)

第9条 同報系の無線局の通信による放送(以下「放送」という。)は、次に掲げる順序により、優先順位を付け放送するものとする。

(1) 風水害、火災、地震等の非常事態に関する放送

(2) 人命救助その他特に緊急重要な放送

(3) 本市行政に係る周知連絡に関する放送

2 放送は、定時放送と一般放送とし、このうち一般放送は必要に応じ随時行うものとする。

(放送の申請)

第10条 前条第1項第3号の放送を申請しようとする所属長は、放送希望日の5日前までに、広報無線放送申請書及び録音テープ等を危機管理課長に提出しなければならない。

2 危機管理課長は、前項の規定による申請があった場合は、申請内容に沿って放送するものとする。ただし、申請書中の放送内容が放送をする必要がないと認められるときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(運用状況報告)

第11条 管理責任者は、その管理に属する親局等を常に点検するとともに、その点検結果及び運用状況を把握し、毎月の運用状況等を無線局運用状況報告書により、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

2 管理責任者は、親局等に故障等の管理上の支障が生じたときは、前項の規定にかかわらず、速やかにその旨を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(回線の調査等)

第12条 通信担当者は、管理責任者の指示により通信を行うとともに、適宜感度等について回線の調査を行い、無線業務日誌に記入し、管理責任者に報告しなければならない。

2 前項の回線の調査を行うための試験電波の発射は、通信が閑散なときに行わなければならない。

(戸別受信機)

第13条 戸別受信機は、行政委員、自主防災組織の代表者、消防団員、民生児童委員、市議会議員、市役所幹部職員等に貸与することができるものとする。

2 戸別受信機は、無償で貸与する。

3 第1項の規定により貸与を希望する者は、防災行政無線戸別受信機設置(移設)申請書を提出し、市長の承認を得なければならない。

(拡声装置)

第14条 屋外拡声子局の設備の一部である拡声装置は、本市が無線放送等の用に供するほか、設置された自治会の行政委員又は自主防災組織の役員及び消防団員が、地域住民の安全及び福祉のために使用することができるものとする。

(受信設備の保全)

第15条 戸別受信機又は拡声装置(以下この条及び次条において「受信設備」という。)を使用する者は、受信設備に異常を発見したときは、直ちに市長にその状況を届け出なければならない。

(損害の賠償)

第16条 市長は、受信設備の亡失、き損又は故障が使用者の過失に起因する場合は、その実費を当該使用者に負担させるものとする。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(貸与の取消し等)

第17条 戸別受信機の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は貸与を取り消し、又は戸別受信機を返還させることができる。

(1) この訓令に違反したとき。

(2) 送信又は受信を妨害したとき。

(3) 設備を故意にき損したとき。

(保守点検)

第18条 無線設備の正常な通信機能を維持するため、必要な保守点検を行うものとする。

(通信訓練)

第19条 市長は、災害発生に備え、通信機能の確認及び運用の習熟を図るため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。

(1) 総合防災訓練時の総合通信訓練

(2) 定期通信訓練

2 前項の通信訓練の内容は、住民への警報通報等の伝達訓練並びに移動系無線局による情報収集及び伝達訓練等を主なものとする。

(研修)

第20条 市長は、通信担当者に対し法及び関係法令、無線機の取扱要領等についての研修を行うものとする。

(様式)

第21条 この訓令により使用する書類の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第22条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日訓令第17号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第9号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第9号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

1 親局、中継局・簡易中継局、多重無線設備、遠隔制御器、気象観測局及び映像監視装置

区分

管理責任者

支所・出張所、消防本部以外の場所に設置するもの

危機管理部長

消防本部に設置するもの

消防長

支所・出張所に設置するもの

支所長、出張所長

2 屋外拡声子局及び戸別受信機

区分

管理責任者

支所・出張所以外の場所に設置するもの

危機管理部長

支所・出張所に設置するもの

支所長、出張所長

3 陸上移動局

区分

管理責任者

支所・出張所、消防本部以外の場所に設置するもの

危機管理部長

消防本部に設置するもの

消防長

支所・出張所に設置するもの

支所長、出張所長

瀬戸内市防災行政無線管理運用規程

平成19年3月20日 訓令第2号

(平成25年4月1日施行)