○瀬戸内市立学校児童他校通級実施要綱

平成19年4月26日

教育委員会訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第73条の22の規定に基づき、小学校に在学する軽度な障害のある児童に対して、他の小学校又は特別支援学校の小学部(以下「小学校等」という。)において行う特別の指導(以下「通級による指導」という。)を行う場合の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(通級指導校の通知等)

第2条 校長は、児童に他の小学校等で通級による指導を受けさせる必要があるときは、教育委員会に対し、その旨を通知するものとする。

2 教育委員会は、前項の通知を受けた児童(就学予定者のうち、就学すべき小学校以外の他の小学校等において通級による指導を受けさせることが必要なものを含む。)について、瀬戸内市が設置する小学校において通級による指導を受けさせることが適当と認めるときは、あらかじめ瀬戸内市特別支援教育就学指導委員会(以下「就学指導委員会」という。)等の意見を聴取するものとし、岡山県教育委員会と協議した上で、当該児童の氏名及び通級による指導を受けさせる学校(以下「通級指導校」という。)を、当該児童が在学する学校(以下「在学校」という。)の校長に通知するものとする。

3 教育委員会は、前項の通知と同時に、通級指導校の校長に対し、当該児童の氏名及び在学校名を通知するものとする。

(特別の教育課程の編成等)

第3条 在学校及び通級指導校の校長は、前条第2項第3項の通知を受けたときは、当該児童に係る教育課程の編成について協議を行うものとする。

2 通級指導校の校長は、前項の協議が終了したときは、当該児童に係る当該学校における指導内容及び指導時間を、在学校の校長に通知するものとする。

3 在学校の校長は、前項の通知を受けたときは、速やかに、当該児童に係る特別の教育課程を編成し、教育委員会へ通知するものとする。

(保護者への通知及び県教育委員会への届出)

第4条 教育委員会は、前条第3項の通知を受けたときは、当該児童の保護者に対し、通級指導校及び通級による指導を行う日時等必要な事項を通知するとともに、当該児童に係る特別の教育課程を、岡山県教育委員会に届け出るものとする。

(指導要録への記入)

第5条 在学校における当該児童の指導要録への記載については、通級による指導を受けている学校名、通級による指導時間数、指導期間、指導の内容及び結果等を総合所見及び指導上参考となる諸事項の欄に記入するものとする。

(通級の指導の終了)

第6条 在学校の校長は、他の小学校等において通級による指導を受けている児童について、通級指導校の校長の意見を聴いた上で、当該指導を受けさせる必要がなくなったものと判断するときは、教育委員会に対し、その旨を通知するものとする。

2 教育委員会は、前項の通知を受けた児童について、通級による指導を受けさせる必要がないと認めるときは、あらかじめ就学指導委員会等の意見を聴取し、岡山県教育委員会、在学校及び通級指導校の校長並びに当該児童の保護者に対し、その旨を通知するものとする。

(他市町村の設置する小学校等における通級による指導)

第7条 第2条第2項から前条までの規定は、当該児童について他の市町村が設置する小学校等において通級による指導を行う場合に準用する。この場合において、第2条第2項中「瀬戸内市が設置する小学校」とあるのは「他の市町村が設置する小学校等」と、「岡山県教育委員会」とあるのは「岡山県教育委員会及び当該他の市町村等の教育委員会(以下「他市町村教育委員会」という。)」と、同条第3項中「通級指導校の校長」とあるのは「他市町村教育委員会」と、第3条第1項中「在学校及び通級指導校の校長」とあるのは「教育委員会」と、「通知を受けたときは」とあるのは「行ったときは、在学校の校長の意見を聴いた上で」と、「協議を行うものとする」とあるのは「他市町村教育委員会と協議を行うものとする」と、同条第2項中「通級指導校の校長は」とあるのは「教育委員会は」と、「当該学校」とあるのは「通級指導校」と、第6条第2項中「岡山県教育委員会」とあるのは「岡山県教育委員会、他市町村教育委員会」と、「在学校及び通級指導校」とあるのは「在学校」と読み替えるものとする。

(その他)

第8条 その他の小学校等において通級による指導を行う場合の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

瀬戸内市立学校児童他校通級実施要綱

平成19年4月26日 教育委員会訓令第2号

(平成19年4月26日施行)