○瀬戸内市障害児福祉年金条例

平成20年3月24日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、身体及び精神に障害を有する児童(以下「障害児」という。)について瀬戸内市障害児福祉年金(以下「年金」という。)を支給することにより、障害児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条 年金は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)に、次の各号のいずれかに該当する20歳未満の児童に対して支給する。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害程度が4級以上のもの

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

2 前項各号に規定する要件に該当する者であっても、次の各号のいずれかに該当するものは年金を支給しない。

(1) 基準日以前に引き続き1年以上市内に居住していない者

(2) 児童福祉施設、身体障害者施設、知的障害者施設及び精神障害者施設等へ入所している者

(年金の額)

第3条 年金の額は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A又は精神障害者保健福祉手帳1級 10,000円

(2) 身体障害者手帳3・4級、療育手帳B又は精神障害者保健福祉手帳2級 8,000円

(申請及び決定)

第4条 年金は、本人又は保護者の申請により、市長がその給付を決定する。

2 前項において「保護者」とは、障害児を監護し、現に障害児と同居しているものをいう。

(年金の支給)

第5条 年金の支給は、年1回とする。

(未支給年金)

第6条 年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、その生存中の年金で支給を受けなかった者については、市長が定めるところにより、その者の遺族に未支給年金を支給する。

(不正利得の返還)

第7条 偽りその他不正の手段により年金を受けた者があるときは、市長は、当該年金をその者から返還させることができる。

(報告の義務)

第8条 市長は、この条例に規定するもののほか、年金の支給に関し必要な報告を求めることができる。

(支給の停止)

第9条 前条の規定による市長への報告又は届出を正当な理由なく行わなかった時は年金の支給を停止することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

瀬戸内市障害児福祉年金条例

平成20年3月24日 条例第21号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成20年3月24日 条例第21号