○瀬戸内市介護保険事業計画等策定委員会条例

平成20年6月25日

条例第36号

(設置)

第1条 瀬戸内市介護保険事業計画及び瀬戸内市老人保健福祉計画の策定に当たり、保健・医療・福祉関係者をはじめ、市民の幅広い意見を計画づくりに反映させるため、瀬戸内市介護保険事業計画等策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議し、その結果を市長に答申する。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく瀬戸内市介護保険事業計画の策定及び見直しに関すること。

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく瀬戸内市老人保健福祉計画の策定及び見直しに関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 保健・医療・福祉関係者及び関係団体の代表者

(2) 被保険者

(3) 学識経験者

(4) その他市長が必要と認める者

3 委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員のうちから互選する。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が必要に応じ招集し、委員長が議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、保健福祉部いきいき長寿課において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(会議の招集の特例)

2 第5条第1項の規定にかかわらず、最初に開かれる委員会は、市長が招集する。

附 則(平成22年12月24日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

瀬戸内市介護保険事業計画等策定委員会条例

平成20年6月25日 条例第36号

(平成22年12月24日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成20年6月25日 条例第36号
平成22年12月24日 条例第29号