(目的)

第1条　この告示は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)等の規定に基づく証明書等の交付請求等(以下「交付請求等」という。)を行う者(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により行う者並びに代理人及び使者を含む。)に対し、本人確認を行うことにより、第三者による虚偽の交付請求等を防止し、個人情報の適正な取扱いを図ることを目的とし、その手続きについては、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この告示の定めるところによる。

(本人確認の対象となる交付請求等)

第2条　本人確認の対象となる交付請求等は、次のとおりとする。

(本人確認の方法)

第3条　本人確認の方法については、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に準ずるものとする。